上場している不動産企業109社（※）を対象に、従業員一人当たりの経常利益をランキング形式で紹介します。企業を構成する重要な要素である従業員が、どれほどの利益を生み出しているかは、企業の生産性の効率を測るひとつの指標です。（リビンマガジンBiz編集部）
※注1＝編集部基準
（画像＝写真AC）
2018年8月に公開した「不動産業界 一人当たり売上高ランキング【2018年3月期 最新版】」もご参考ください。
集計方法
・2017年7月から～2018年6月期までの期間で報告されている企業の決算書・有価証券報告書をもとに集計
・経常利益を従業員数（非正規社員は対象外）で割り、従業員一人当たりの経常利益を算出
従業員一人当たり経常利益1億円超！高い生産力を誇る企業はここだ！
1位は、経常利益13億4100万円に対して、従業員数7名、従業員一人当たりの経常利益は1億9,158万円のランドでした。
同社は横浜や多摩地区のマンション開発をメインとしていますが、2018年より太陽光発電所の流動化事業を開始しました。太陽光発電事業を行っている企業を事業パートナーとし、全国で大規模な太陽光発電所を共同で開発しています。この太陽光発電所の流動化事業が、高い利益率に貢献しているようです。また、複雑な権利関係を持つ不動産の調整事業なども続伸しています。
2位は、京阪神ビルディングで、経常利益50億4,400万円に対して、従業員45名、従業員一人当たり経常利益は1億1,209万円でした。
同社は、京阪神を中心とした場外馬券場やオフィスビルの賃貸業がメイン事業です。また、近年ではデータセンタービル事業を拡大しています。データセンタービルとは、高い防火性能や、大容量の電気設備、高いセキュリティ対策が施されており、自然災害時などにも機能するビルを指します。首都圏や都心部での災害などが頻発している昨今では、データセンターへの需要が高まり、稼働が改善してるようです。また、東京・港区などでもオフィスビルを開発するなど、今後も拡大傾向にあります。
3位は、ヒューリックで経常利益618億7,000万円に対し、従業員862名、従業員一人当たり経常利益は7,177万円でした。東京を中心とした首都圏でビル賃貸や自社ビル開発などを手がける同社は、賃料増額などにより利益を伸ばしています。また、熱海や日光といった観光地に旅館ブランド「ふふ」を展開しており、インバウンドに向けた旅館事業も利益に貢献しているようです。
今回集計した109社全体の従業員一人当たり経常利益は、1,687万円でした。
また、前年期の一人当たり経常利益の平均1,778万円と比べると、-91万円と僅かばかり減少していることがわかります。
これは、今回集計した109社のうち、一人当たり経常利益が増加した企業が71社だったのに対し、減少した38社が大きく減益していることが上げられます。
不動産業界にも利益の格差が少しずつ現れていることが感じられます。
