不動産業109社（※）を対象に、資本金をランキング形式に紹介します。（リビンマガジンBiz編集部）
※注＝編集部基準
（画像＝写真AC）
集計方法
・集計期間は、2017年6月～2018年5月
・上記期間で発表されてた有価証券報告書に記載されている経営指標等の資本金を集計
資本金とはどういった指標か？
資本金とは、株主が企業に出資した金額のことで、事業を行うための元手になった資金を指します。現在手元にある金銭ではありません。
また資本金は、多ければ多いほど安定している会社かというと、決してそういった指標ではありません。資本金が多ければ、過去の実績が大きい会社である可能性がありますが、現在の経営上が反映されているわけではないためです。
その一方で、資本金は「大企業」と「中小企業」を分ける指標になっています。中小企業法によると、不動産業では「資本金の額または出資の総額が3億円以下」もしくは、「常時使用する従業員の数が300人以下」のどちらかを満たしている企業は、法的な区分けでは中小企業となるようです。（中小企業法 第一章・第二条・一より）
※上記はあくまでも原則であり、法律や制度によって異なる可能性があります。
資本金1,000億以上は4社！1位の三井不動産は、全上場企業中何位？
1位は三井不動産で、資本金は3,397億6,600万円でした。同社は2014年に、実に32年ぶりの増資を行いました。それにより、それまで1,742億9,600万円だった資本金に、1,654億7,000万円がプラスされ、現在の資本金になりました。
当時発表された増資の理由として、2013年に決定した東京オリンピック招致に合わせて、変化しつつある環境を事業チャンスとし、日本橋・八重洲エリアの地上げを中心とした都心での複合開発や商業施設開発などを実現させることを掲げています。
同社は以前から、「日本橋再生計画」を掲げており、日本橋エリアの街づくりに力を注いでいます。
2位の三菱地所の資本金は1,416億5,900万円です。同社は前年期と比べ2億8,600万円増額しています。有価証券報告書によると、執行役、執行役員及びグループ執行役員に28名に対し、有償第三者割当増資を行ったと発表しています。
また、同社は2016年に期間60年という長期の社債を発行しています。この社債により2,000億円を調達し、東京・丸の内エリアの再開発などを行うことを目的としています。
3位は住友不動産の1,228億500万円でした。同社は2004年の約360億円の増資以降、増資を行っていません。
4位は野村不動産ホールディングスで資本金は1,171億円となっており、大きな増額はありませんでした。
上位の会社を見ると、ほとんどの企業が設立50年を超える老舗です。
1位 三井不動産 1941年創立
2位 三菱地所 1937年創立
3位 住友不動産 1949年創立
4位 野村不動産ホールディングス（野村不動産） 1957年創立
5位 東京建物 1896年創立
6位 ヒューリック（昭栄） 1931年創立
7位 東急不動産ホールディングス（東急不動産） 1953年創立
8位 NTT都市開発 1986年創立
9位 イオンモール（前身：岐阜繭糸） 1911年創立
10位 大京 1964年創立
社歴が長い企業ほど、増資の機会が多くなる傾向がみてとれます。
ちなみに、全市場・全業種の企業の資本金のなかで、三井不動産は23位に位置しています（2018年9月19日現在）。
