不動産業を行っている上場企業79社（※）を対象に、非正規社員の人数をランキング形式で紹介します。（リビンマガジンBiz編集部）
※注＝編集部基準
（画像＝写真AC）
集計方法
・2017年3月～2018年4月期の期間で報告されている企業の決算書・有価証券報告書をもとに集計
・非正規社員は、決算資料における臨時従業員数を集計
非正規社員数1万人超は3社！ 建物管理業に重要な非正規社員
１位は、約9,500棟44万戸以上のマンション管理を受託する日本ハウズイングで、非正規社員数は23,847人でした。同社の全従業員26,489人であることから、非正規社員の割合は90%以上になります。
同社の事業セグメントにおいて、最も非正規社員を雇用しているのが、主力事業であるマンション管理事業の15,207人でした。多くはマンション清掃や、管理事務室での窓口業務を行うアルバイト・パート従業員です。
2位は三井不動産で、12,887人でした。全従業員数が31,612人であることから、非正規社員の割合は約40%でした。
同社の事業セグメントで最も非正規社員が多いのがマネジメント業務です。主に、賃貸事業における管理・清掃・保守業務、プロパティマネジメント業務においてアルバイトやパート社員が雇用されているものと考えられます。
3位は東急不動産ホールディングスの10,957人で、全従業員32,048人との割合は、約34%でした。同社も最も非正規社員を雇用している事業セグメントは管理事業（6,179人）でした。東急コミュニティーなどで管理されているビルやマンションの管理業務、改修工事などに非正規社員が活用されています。
近年、管理や清掃といった建物管理業務に就く、管理作業員が不足しています。抜本的な解決策がないまま、問題が顕著になりつつあります。管理人の高齢化による定年退職者や辞職者の増加、肉体労働が多い労働環境を忌避して応募者の減少が原因です。建物管理を主の事業とする企業では、時給引き上げや給与改定などを行い、人材確保に取り組んでいますが、人材不足解消のめどはたっていません。
今回集計した79社の平均非正規社員数は1,177人でした。前年期は1,109人だったことから、わずかに増加していることが分かります。業界では、正社員の人手不足が叫ばれていますが、その不足を穴埋めするように非正規社員にも高い需要があるようです。しかし、その非正規社員すら不足している傾向があるのだとするならば、不動産業界には働き方の変革や業界イメージの払拭など、大きな変化が必要なのかもしれません。
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