不動産テックサービスを扱っている国内企業約200社（※）を対象に、ベンチャーキャピタルからの融資や第三者割当増資での資金調達の額をランキン形式で紹介します。（リビンマガジンBiz）
※注1＝編集部基準
（画像＝PIXABAY）
集計方法
・企業HPや情報サイト、プレスリリース、調査会社などの報告を元に作成
・公開されている調達額の合計をランキング化
・日本の国内企業限定
・2018年5月24日時点の集計
調達額トップは総額24億円のあの企業
1位は、全国にある駐車場の貸し借りができるサービス『akippa』を提供しているakippaで、総額24億円の資金を調達しています。同社は2012年に大手ベンチャーキャピタルから6,500万円の調達を皮切りに、次々と資金を調達しています。2018年5月には住友商事や日本郵政キャピタル、JR東日本スタートアップなど7社から8億1,000万円を第三者割当増資により調達しました。
同社、アプリケーションでの駐車場のシェアリングサービスだけではなく、IoTを活用したゲート式駐車場コントロールシステム『シェアゲート』を開発するなど、次々と新たな事業を展開しています。
2位は、民泊予約サイト『STAY JAPAN』を運営する百戦錬磨で、調達額は16億円でした。同社は2016年に、クールジャパン機構や京王電鉄などから、約14億円の資金調達を実施しました。同社が運営するSTAY JAPANは、「都市部における民泊。インバウンド急増による宿泊不足と空き家問題の解消」をコンセプトに、民泊仲介を行っている国内最大級のサイトです。
3位は、スマートロックによる入退室管理サービス『Akerun』を提供するフォトシンスで、調達額は14億5,000万円でした。同社は2018年5月に、グロービス・キャピタル・パートナーズや大和企業投資などからの第三者割当増資と、新生銀行や日本政策金融公庫などによる融資により合計10億を調達しました。同社が提供している『Akerun Pro』は、法人向けの入退室管理システムです。2016年7月にサービスの提供が開始され、現在では2,500社以上が導入しています。
海外不動産テック企業は桁違い
海外の不動産テック企業が、2017年に行った資金調達において額が大きかったTOP5を紹介します。
2017年に行われた海外不動産テック資金調達額TOP5
（1ドル＝100円換算）
1位の世界中でコワーキングスペースを運営するWeWorkは、2017年にソフトバンクから4,400億円（44億ドル）もの投資を受けました。ニューヨークに拠点を置く同社は、欧米、南米、アジアにおいて15カ国50都市155カ所でワーキングスペースを提供しています。今後は、特に中国市場において事業拡大を目指しているようです。
2位は、不動産仲介におけるプラットフォームを提供するアメリカのCompassで、こちらもソフトバンクから550億円の融資を受けています。同社が提供するサービス『Compass』には、多数の不動産会社やエージェントが登録しており、彼らを介することで売買を成立させるスキームになっています。今回の調達資金を使って、サービスを世界に拡大させることを目指しています。
3位は、不動産のクラウドファンディングサービスを提供するアメリカの企業Cadreで、65億円です。同社はシンプルかつ簡単に不動産投資を行うことができるプラットフォームを提供しています。
アメリカで盛り上がりを見せる不動産テック市場は、シリコンバレーを筆頭に高いIT技術や人材が集まっており、日本とは比べものにならない資金調達が行われています。
