住宅建設業界非正規社員の割合が高い企業ランキング

「不動産業界 非正規社員の割合が高い企業ランキング」に続いて、住宅建設業を行っている上場企業37社（※）を対象に、従業員全体における非正規社員の割合が高い企業をランキング形式で紹介します。（リビンマガジンBiz編集部）

※注1＝編集部基準

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（画像＝Pixabay）

1位は88%のルーデン・ホールディングス

1位は、ルーデン・ホールディングスで、全従業員593人の内、非正規社員は524人。非正規社員の割合は88.4%でした。同社は、マンション室内のコーティング事業やビル管理事業が主力の事業です。2018年には、中国国有企業の国中信集団（CITIC）系の旅行会社などと提携し、訪日中国人客への物件販売を強化しています。

有価証券報告書に記載されている事業セグメント別の非正規社員の数を見ると、ビル総合管理事業に516人と、非正規社員のほとんどがビルの管理業務に投入されていることが分かります。

2位は、大和ハウス工業で、全従業員60,539人の内、非正規社員は20,769人で、34.3%でした。有価証券報告書に記載されている事業セグメント別の非正規社員の割合では、戸建住宅1,626人、賃貸住宅1,712人、マンション3,482人、住宅ストック735人、商業施設1,372人、事業施設3,151人、その他8,691人となっています。

同社は、自社で展開するビジネスホテルのフロントや、商業施設の建設現場における施工管理、建物の管理などに非正規社員を多く雇用しています。

3位は、長谷工コーポレーションで、総従業員9,427人に対し、非正規社員は2,825人で、割合は30％でした。有価証券報告書に記載されている事業セグメント別の非正規社員の割合によると、建設関連事業774人、サービス関連事業2,051人となっています。

サービス関連事業とは、同社の子会社がてがけるマンションの大規模修繕（長谷工リフォーム）や、マンションの賃貸及び賃貸管理（長谷工ライブネットなど）、社宅管理（長谷工ビジネスプロクシー）などを指します。幅広い事業の場で、非正規社員が活躍していることが分かります。

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住宅業界全体でも非正規社員は増加傾向？

今回集計した住宅建設上場企業のうち、非正規社員数が分かった会社は37社中28社でした。28社の前期の非正規社員数と今期の非正規社員数を比較した際、全体で約3%非正規社員数が増加しています。

建設業界は、他業界に比べても人手不足が問題視されています。今後も非正規社員に頼る傾向が強くなると考えられます。一方で高い建築技術を承継するためには正規雇用での人材確保が必要です。きつい、厳しいといった業界のイメージを払拭するための業界努力が重要になっています。

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