不動産業を行っている上場企業107社（※）を対象に、従業員全体における非正規社員の割合が高い企業をランキング形式で紹介します。（リビンマガジンBiz編集部）
※注1＝編集部基準
（画像＝写真AC）
集計方法
・2017年2月～2018年1月期の期間で報告されている下記企業の決算書・有価証券報告書をもとに集計
・非正規社員は、決算資料における臨時従業員数を集計
・従業員数と臨時従業員数の総数から、臨時従業員数の割合を算出
1位は非正規社員の割合90%以上！
ランキング1位は、マンション管理大手の日本ハウズイングでした。全従業員25,914人の内、非正規社員は23,378人で、非正規社員の割合は90%を超えています。同社は平成29年3月時点で、マンション9,483棟、44万156戸の管理を受託しています（同社HPより）。
有価証券報告書に記載されている事業セグメント別の非正規社員の数を見ると、マンション管理事業14,795人、ビル管理事業8,286人、不動産管理事業136人、営繕工事業155人、全社（共通）6人となっています。マンション・ビル共用部の清掃や、管理事務室での窓口業務を行うアルバイト・パート従業員が大半を占めていることが分かります。建物の近くに住む人材を柔軟に活用しているのかもしれません。
2位は東京楽天地で、全従業員数668人に対し、非正規社員530人で80%近い割合です。同社は、メインとなる東京・錦糸町での不動産賃貸業のほか、映画興行、スーパー銭湯運営など幅広い事業を展開しています。
有価証券報告書の事業セグメント別の非正規社員数を見ると、不動産賃貸関連事業196人、娯楽サービス関連事業189人、飲食・販売事業143人、全社（共通）2人と、各事業にまんべんなく非正社員が所属していることが分かります。
娯楽サービス関連事業におけるゲームセンターや映画館などで学生を含めたアルバイト人材が多数いるものとみられます。
3位はエコナックホールディングスで、全従業員数124人の内、非正規社員は96人と77%を超える割合です。旧日本レース社の同社は、メインとなる不動産事業のほかに、繊維事業や化粧品事業、温浴事業などを展開しています。
有価証券報告書の事業セグメント別の非正規社員数を見ると、化粧品10人、温浴86人と不動産事業以外の事業で非正規社員が従事しています。特に、2015年東京・新宿でオープンした都内最大級の温泉施設『テルマー湯』は来場者数が伸び、同社の増益を牽引しています。繁忙に伴ったアルバイト・パート雇用が多くを占めていると予想されます。
業界全体で非正規社員は増加傾向
今回集計した不動産上場企業のうち、非正規社員数が分かった会社は77社でした。77社の前期の非正規社員数と今期の非正規社員数を比較した際、全体で13%非正規社員数が増加しています。
不動産業界に限らす日本経済全般で人手不足が大きな問題になっています。不足した働き手をアルバイトやパートなど非正規雇用者によってまかなう傾向は今後も続くと考えられます。一方で、不安定な雇用環境が拡大することや、企業内の職能が受け継がれないなどの問題が顕在化しつつあります。長期的な視点にたった抜本的な対策が必要になるかもしれません。
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