不動産関連のサービス業を行っている21社（※）を対象に、平均年収をランキング形式で発表します。不動産業界は平均年収1,000万円以上の企業はあったのでしょうか。（リビンマガジンBiz編集部）
※注＝編集部基準
集計方法
・2018年3月時点に公表されている各企業の有価証券報告書より集計
・前年の売上と比較し、成長率を％（パーセント）にて表記
・不動産関連サービス以外の事業を含む企業もある
1,000万円超は1社 不動産ファンドのケネディクス
1位は、国内最大の独立系不動産ファンド会社ケネディクスで、平均年収は1,099万円でした。アセットマネジメント事業における受託資産残高が積み上がり、発生するフィー収入が増加したことが、年収に反映されています。
3位は、建造物の建築検査を行うERIホールディングスで、722万円した。同社は、民間企業では唯一全国展開している検査機関です。2017年4月に始まった、建築物の省エネ性能適合判定の義務化に伴い、業務が拡大し業績を大きく伸ばしました。
4位は、不動産ポータルサイトのLIFULLで、714万円でした。同社が運営する「ホームズ」では、加盟店数の増加が業績伸長に大きく関わっています。2017年9月期の決算説明資料によると、2016年9月時点で20,456店舗だった加盟店が、1年で16％増の23,841店舗になっています。
平均年収 前年比増加率TOP5
前年の平均年収と比べて、平均年収の増加率が高かった5社をランキングにしました。
【平均年収 前年比増加率TOP5】
1位は、平均年収ランキングでも4位だったLIFULLで、前年増加率は12.2％増でした。
2位は、不動産ポータルサイト「オウチーノ」を運営するオウチーノで、7.2％増でした。同社は2017年12月期の社員数は55人、2016年12月期は70人と1年で約27％社員が減っています。有価証券報告書の連結損益計算書を見ると、2016年が2億803万円に対し、2017年の総給与賞与が1億9,104万円と、1699万円減っています。人員が減少した結果、一人あたりは増えた形となりました。
集計した20社全体の平均年収前年比増加率は101.5％でした。好調の不動産業界に比例して、不動産関連サービス業界もほとんどの企業が平均年収を伸ばしていることがわかりました。
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