「不動産業界 平均役員報酬ランキング」に続いて、不動産会社106社（※）を対象に、役員の平均報酬額と、社員平均年収の差をランキング形式にて発表します。（リビンマガジンBiz編集部）
※編集部基準
■集計方法
・2016年10月期～2017年9月期までに公表されている各企業の有価証券報告書より集計
・対象は取締役（監査等委員会設置会社の監査等委員も含む）、執行役の報酬と従業員の平均年間給与 ※監査役設置会社の監査役や社外取締役の報酬額は除く
・役員報酬の内容は、基本報酬、ストックオプション、賞与などを合算
・役員報酬の合計を対象となる役員の員数で割り、一人当たりの平均役員報酬を算出
・平均役員報酬が、従業員平均年間給与の何倍になるのかをランキング化
■収入差10倍以上の企業は6社
役員と社員の収入差が10倍以上の企業は6社でした。1位の住友不動産は、平均役員報酬1億2,345億円に対し、従業員の平均年収は643万円と、19.2倍差でした。2位のゴールドクレストは、役員9,250万円・社員607万円で15.2倍差でした。3位オープンハウスは13.1倍差、4位ジェイ・エス・ビー10.8倍差、5位シーアールイー10.4倍差、サムティ10.1倍差と続きます。
ランキング掲載企業全てでは、役員と従業員の収入差は平均4.5倍でした。
■役員別報酬ランキングとの収入差は？
有価証券報告書には報酬額が1億円以上の役員に関しては、名前や役職・額面が明記されています。「不動産業界 平均役員報酬ランキング」でも発表した、「不動産業界 役員別報酬額TOP10」と社員の平均年間給与を比較します。
不動産業界 役員別報酬額TOP10と従業員平均年収との収入差
（画像＝リビンマガジンBiz編集部）
収入差が30倍以上になる企業があることが分かります。
「不動産業界 役員別報酬額TOP10」と従業員平均年収の格差は、平均で25.4倍です。
アメリカでは、日本よりも役員と社員に収入差があり、高すぎる役員報酬への批判の動きが高まっています。その要因として第一に挙げられるのが、所得格差や貧困層といった格差社会が広がっている点です。
2013年にパリ経済学校（Paris School of Economics）の「the world top incomes database」では、2012年のアメリカ給与所得において、上位10%がもらう所得額が、所得総額の約50%を占めていると発表しています。
日本ではこれほどではないにしても同様の傾向が見られます。国税庁が発表する「平成28年分民間給与実態統計調査」によると、2016年の日本での給与総額は207兆8,655億円、給与所得者数は4,869万人でした。そのうち年収が1,000万円以上の所得者は、208万人で全体の僅か4.2%です。その４.2%の人々の所得額は、合計で31兆476億円にものぼり、給与総額の約15%を占めています。
今後、より一握りの人々に所得が集中し、格差が拡大する動きが予想されています。日本でも高額な役員報酬に対して議論が白熱するかもしれません。
