「不動産業界 平均役員報酬ランキング」に続いて「住宅建設業界 平均役員報酬ランキング」を紹介します。住宅関連の建設業を行っている37社（※）を対象に、平均役員報酬を集計しランキング形式で発表します。役員報酬は、自社の業績に連動しているケースが多く、会社の業績を測る一つの指標になっています。（リビンマガジンBiz編集部）
※注1：編集部基準
■集計方法
・2016年10月期～2017年9月期までに公表されている各企業の有価証券報告書より集計
・対象は取締役（監査等委員会設置会社の監査等委員も含む）、執行役の報酬
※監査役設置会社の監査役や社外取締役の報酬額は除く
・報酬内容は、基本報酬、ストックオプション、賞与などを合算
・役員報酬の合計を対象となる役員の員数で割り、一人当たりの平均役員報酬を算出
■平均役員報酬1億円企業越えは2社。土地活企業
1位の東建コーポレーションは役員一人当たりの平均で1億2,345万円、2位の大東建託は1億1,910万円でした。不動産業界ランキングと同様に、1億円越えは2社でした。
両社は、相続対策や資産活用が目的とした土地活用事業がメインです。相続ビジネスは、2015年の相続税の増額を機に大きな市場になっており、事業も好調に伸長しました。
業界全体の平均役員報酬額3,364万円と、不動産業界平均の3,000万円よりも高いことがわかります。しかし、集計企業数が不動産会社は105社に対し、住宅建設企業は37社であるため、必ずしも業界全体を比較できているわけではありません。
ちなみに、不動産会社の上位37社で平均役員報酬を出すと5,302万円になりました。住宅建築業界と大きく差をつける結果です。
■役員別報酬額は不動産業界よりも高い？
では、役員個別の報酬額は不動産業界に比べてどうなのでしょうか。
有価証券報告書に記載されている情報から、「住宅建設業界 役員別報酬額TOP10」を集計しました。
【住宅建設業界 役員別報酬額TOP10】
1位と2位は、住宅建設だけではなく、海外事業や大規模な物流倉庫開発などによって好調な大和ハウス工業でした。樋口武男氏と大野直竹氏の報酬額は併せて6億3,300万円です。同社の全体の役割報酬が7億5,600万円で、この2人が報酬の80％以上を占めていることが分かります。
「不動産業界の役員別報酬額TOP10」の平均額が1億8,484万円であるのに対し、住宅建設業界は平均額2億4,220万円と、かなり差があります。
欧米の大企業では、高額な役員報酬が問題になっています。日本の住宅建設業界では、そういった問題はあるのでしょうか。
2018年2月8日に「住宅建設業界 役員と社員の収入差ランキング」を公開しました。
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