最近はすっかり下火になった、中国人の爆買い。その一方で、まだまだ爆買いされているものがあるのをご存じでしょうか。それは、日本の高級不動産。首都圏中心部の高額物件などが、次々と中国人富裕層の手によって完売しているそうです。でも、海外の人でも、日本の不動産を購入することができるのでしょうか。
■外国人が不動産を買う方法
2020年の東京オリンピックまで、都内の不動産価格は上昇し続けると言われています。そのため、海外の投資家が、日本の不動産を投資目的として購入するケースも増えているようです。そういった海外の人でも、個人で不動産が購入できるのでしょうか。
日本人が買う時との違い
日本人が不動産を購入する時、大抵の場合が、銀行の住宅ローンを利用すると思います。しかし、海外在住の人が購入する際は、日本の銀行の住宅ローンは使用することができません。もし住宅ローンを組みたければ、日本の永住権が必要です。銀行によっては在留カードがあれば永住権がなくてもローンが組めるプランがありますが、金利が大幅に高く設定されています。そのため、日本の不動産を購入するのは海外の富裕層が多く、大抵が現金一括での購入となっているようです。
また、海外の人が不動産を買うと、外為法により財務大臣への報告許可があります。
購入時の準備
永住権を持っていない海外在住の人が不動産を買う時は、まず以下のような書類などが必要になります。
①公証書(宣誓供述書)：購入する人の住所が間違いないことを、居住国の公証人に認証してもらう書類。国によっては大使館が行う場合もあります。
➁身分証明書(パスポート)等の写し
③印鑑：海外では印鑑の文化がない国も多いため、国内で作る人も多いようです。
また、国によっては、日本への入国時にビザが必要ですが、商用や会議などの目的で招聘されると、このビザが免除されます。最近では不動産会社が招聘人となり、積極的に海外投資家を招くケースも少なくありません。観光目的では数日しか滞在できませんが、招聘により不動産会社が身元保証人となって入国すると、滞在が数か月可能となり、購入だけでなく様々な手続きまで済ませられるので、人気があります。
■購入の手続き
購入できることはわかったけれど、具体的にはどのような手続きが必要なのでしょうか。
購入の流れ
購入する人が外国人の場合でも、不動産売買の流れはあまり日本人同士のそれと変わりがありません。
①物件の下見
➁買い付け証明書の提出
③売買契約の締結
④決済
⑤登記申請
というのが、主な手続きです。この時、注意が必要なのは決済と登記です。
海外の人の場合、ほとんどの場合で日本国内に口座を持っていません。大抵が、海外送金を利用しての決済手続きとなります。手続きをスムーズに行うために、不動産会社が一旦預かるケースも多く見られます。大金を預けるのですから、信頼できる不動産会社を選ぶことが大切です。
また、登記が終わった後、物件の権利書は1週間ほどで完成します。受け取り方法もきちんと決めておく必要があります。
購入後の手続き
不動産物件は、購入後もケアが必要です。管理会社や、リフォーム会社などもきめておかなくてはなりません。また、日本の物件を購入すると、海外の人でも、固定資産税を支払う必要があります。国内にいない人の場合は、納税を代行してくれる納税管理人の設定を行い、「所得税の納税管理人の届出書」を税務署に提出しなくてはなりません。投資目的の場合は、外国人でも確定申告が必要です。最近は、そういったケアをトータル的に行ってくれる不動産会社も多く存在します。
