マンションを売買した時や、相続や贈与の時、その登記を変更することが必要です。しかし、そのために必要な手続きや書類は、なかなか複雑そうです。登記変更は、どうしたらよいのでしょうか？
■登記変更って自分でできるの？
マンションの登記変更は基本的に、仲介をする不動産業者が、専門家である行政書士や司法書士に委託して行われることがほとんどです。しかし、名義変更だけでしたら、実は個人での手続きも可能です。どのような手続きが必要なのでしょうか。
登記変更とは
そもそも、登記変更とはどのようなことなのでしょうか。不動産は登記簿というものに、どの土地や建物が、どこの誰のものか、という登録がされています。その登記簿の名義を、現在の持ち主から新しい持ち主に変更するのが、登記変更です。
登記変更が必要なケースは大きく分けて、
①遺産相続
➁生前贈与
➂財産分与
④不動産売買
の4つがあります。
個人で行う場合の手続き
前記の通り、登記変更は、個人でも行うことができます。手続きを簡単に確認してみましょう。
【遺産相続、生前贈与、財産分与の場合】
(1)現在の所有者を確定するために、登記簿謄本を取得する
(2)新しい所有者を確定するために、戸籍や住民票などの書類を取得する
(3)登記の申請書類を作成する
(4)管轄する法務局へ申請する
【不動産売買の場合】
(1)買主を確定するために、戸籍や住民票などの書類を取得する
(2)登記の申請書類を作成する
(3)売主を確定するために、登記簿謄本を取得する
(4)決済後に管轄する法務局へ申請する
登記の書類は、法務局で入手することができます。その際に必要な書類や手続きについて、確認することもできます。しかし、不動産の登記は、間違えると大変なことになります。さらに、書類の記入や手続きは容易ではなく、個人で行うには時間も手間もかかる場合が多いようです。手続きは慎重に行い、少しでも不安がある場合は専門家への依頼も検討しましょう。
■登記変更にかかるお金は？
マンションの登記変更をする場合、自分で行う場合でも、証明書代や免許税などの費用が発生します。一体、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。
登記変更にかかる費用
登記変更を行う際には、自身で行うにしても、専門家に依頼するにしても、必ずかかる費用がいくつかあります。
●現在の持ち主を特定するために必要な登記事項証明書→1物件につき600円
●新しい持ち主になる人の、住民票、印鑑証明書、評価証明書など→数千円
●登録免許税→固定資産税の1000分の4
この他に、法務局や書類を取得する施設までの交通費など、目に見えない雑費も必要です。
専門家に依頼する場合
自身に関わる不動産の名義変更については、特に資格などがなくても行うことができます。しかし、必要な書類はとても複雑で、完了するまでに多くの時間と手間を要します。少しでも難しいと感じた場合には、プロに依頼するのがよいでしょう。例えば行政書士へ依頼した場合、登記変更にかかる実費＋報酬金5万円程度が相場のようです。人生において大きな財産となる不動産、安心のできる登記変更手続きがしたいなら、専門家への依頼をおすすめします。
