人生最大の買い物ともいえる、マイホーム。支払う金額が大きいということは、併せて税金も大きくなるということ。今回は、知らないと損するかもしれない、税制特例についてご案内します。
■あなたも適用される？税制特例
家を買う時、税制特例をすべて知っている人は、ほんのわずかでしょう。大抵の人が初めて経験するマイホーム購入。後で「え、そんな条件があったの!?」と、ショックを受けてしまうかも……。損をしないために、どんな税制特例があるのか、確認しておきましょう。
不動産取得税の軽減措置
現在、一定の条件を満たした物件には、不動産取得税を4％から3％へと自動で減税してくれる措置が取られています。しかし、条件によっては不動産取得税減税申告手続きにより、さらなる減税や無料化することもできるかもしれません。自分の家が対象の場合には、60日以内に申告をしておきましょう
【土地】
・未使用の新築住宅と土地であること
・土地を取得した日から3年以内の新築であること
→いずれかを満たせば、対象。(土地の1平米あたりの評価額×1/2)×(床面積×2)の3％、または45000円のいずれか高い方を控除してもらえます。
【建物】
・床面積が50平米以上240平米以下(実測)
・未使用の住宅であること
→両方の条件を満たせば、対象。固定資産税評価額から1200万円の控除(認定長期優良住宅の場合は1300万円)が受けられます。
60日以内の手続きを忘れてしまっても、5年以内に申告をすれば、還付を受けることができます。また、中古の場合にも軽減措置があります。細かい規定がありますので、自分が該当するかどうか、詳しく調べてみて下さい。
住宅ローン減税
住宅を新しく購入したり、リフォームなどをしたりで、新しく住宅ローンを組んだ場合、所得の一部が控除される制度が、住宅ローン減税です。住宅の取得額と、その年末のローン残高のいずれか少ない額から1％が、10年間、最大500万円まで控除される制度です。利用には、以下のような条件があります。
①自分が住むための家であること
②年収が3000万円以下であること
③面積が50平米以上であること
④中古の場合は、耐震制度が規定に達していること
■その他の減税制度
全員が適用されるわけではありませんが、他にも場合によって利用できる減税制度があります。オトクにマイホームを購入するためにも確認しておきましょう。
贈与税非課税特例
マイホームを購入する時、自分の両親や祖父母から、資金の援助を受ける人も多いはず。そんな時に、一定の条件を満たせば贈与税が非課税になるのが、この制度です。自身の直系親族からのみであったり、マイホームの面積に制限があったりと、全員に適用されるわけではありませんが、親族からの援助は大きな資金になりますので、確認しておくと良いでしょう。
買い替え特例
世帯構成が変わる、転勤、新築の家が欲しいなど、様々な理由で、今所有している家から新しい家に買い替えをするケースもあるでしょう。そんな時に税金が安くなるのが、買い替え特例です。
・売却する不動産を10年以上所有している
・売却した不動産より、購入した不動産の方が高い
など、いくつか条件はありますが、買い替えは単純なマイホーム購入よりもお金が大きく動く時なので、しっかり確認することが大切です。
