人生最大の買い物ともいえる、マイホーム。購入するにあたって、どんな不動産会社を選んだらよいのでしょうか。大手？それとも地元密着型？信頼できる業者かの見極め方も併せてご案内します。
■大手と中小業者のメリット・デメリット
全国規模で営業展開をする大手企業と、地域密着で営業をしている中小店。どちらが優れているというわけではありませんが、目的とする物件によって、どちらの不動産会社にするかを決めることができます。まずは、それぞれのメリットとデメリットを知りましょう。
大手のメリット・デメリット
大手の最大のメリットは、案内できる物件の数が多いこと。広域営業のため、自分が希望するエリア以外にも、魅力的な物件を紹介してもらえる可能性もあります。具体的に欲しい物件が決まっていない場合は、一度相談に行ってみるのも良いでしょう。
一方で、会社の規模が大きいため、どうしても事務的になりがちです。中にはハードなノルマを課せられている場合もあり、強引な勧誘をされるケースも。さらには人の入れ替わりも多いので、担当が契約の途中で変わるということもあります。業者との密接な関係を望む人には、あまり向いていないかもしれません。
中小のメリット・デメリット
地域密着型のメリットは、その土地のことを知り尽くしていること。余程悪意のある業者でない限りは、災害の多い場所や問題のある住民がいる地区を避けて案内してもらえます。また、地元ならではの掘り出し物件を提示してもらえることもあります。
その一方で、物件数が少なく、理想の家に出会える確率は大手よりも低くなります。また、同じエリアに住むことになるため、一度関係がこじれてしまうと、住みにくくなってしもうこともあります。
■会社を事前チェックしてみる
気になる物件が見つかったら、販売している不動産会社をチェックしてみましょう。相手がどんな会社か、事前に確認できることもあります。
営業年数をチェック
不動産会社には、免許番号が与えられています。この中に、免許の更新回数を表す数字が含まれています。当然数字が大きいと、長く営業を続けているということになります。ただし、この数字が完全に営業年数と一致するわけではありません。免許権者が変わったり、営業範囲の拡大で大臣免許になったりすると、更新回数はリセットされます。また、長く続けているからといって、100％信用できる、というわけでもありません。営業年数が短くても、親身になってくれる会社もたくさんあります。また、昨今ではM&Aで、登録年数の多い会社を吸収合併して営業しているケースもあります。営業年数は、あくまで一つの目安と考えて下さい。
行政処分履歴をチェック
不動産業界では、トラブルなどを起こして行政指導や処分を受けると、その履歴が残されます。指導程度で改善がみられるならともかく、処分を受けているような業者は回避したほうが無難です。行政処分は、最近ではインターネットからも確認ができます。業者のクチコミと合わせて、確認してみましょう。
業界団体に加入しているかチェック
相手の会社とトラブルがあったり、会社が倒産したりしても、その業者が業界団体に加入していれば、加入団体に相談することができます。相手が大企業でない時は、この団体に加入しているかどうかをチェックしてみましょう。
電話をかけてチェック
最近はインターネットから申し込みができるケースもありますが、まずは相手の不動産会社に電話で問い合わせをしてみましょう。電話は、会社の窓口です。きちんとした会社は、接客教育を徹底しているはず。逆にここがうまく機能していないと、あまり信用できない会社の可能性が高いです。
営業担当をチェック
マイホームを購入する時、相手の不動産会社の中で、最も長く接することになるのが営業担当です。フィーリングもありますが、きちんとした担当でないと、購入後に後悔することになるかもしれません。良い営業担当のポイントは、
・見た目が小奇麗である。
・自分の都合ばかりを主張しない。
・約束をきちんと守る
・良い面だけでなく、悪い面もきちんと伝えてくれる。
といった点です。当たり前のことですが、これができていない営業担当も多いのが不動産業界です。物件を購入する時は、営業担当が信頼できる人かを吟味しましょう。
