フラットが誕生した経緯から申込先を考える
日銀のマイナス金利政策により長期金利が0％近辺で推移する中、長期金利に連動する
長期固定金利が歴史的な水準まで低下しています。
そして、長期固定金利の代表格が住宅金融支援機構が提供するフラットということで、
フラットに対する関心も高まっています。
ただし、フラットはどこの金融機関でも申し込めるという特殊性を持っているため、
フラットについてわかりにくいという声も伺います。
そこで今回はフラットが誕生した経緯から、申込先を考えてみます。
まずフラットが誕生した経緯ですが、これは住宅金融公庫が小泉政権の特殊法人改革により、
独立行政法人の住宅金融支援機構に改組したことによります。
そして独立行政法人は独立採算を原則としているため、住宅金融支援機構の信用力を利用して
低利で資金調達し、それを生命保険会社などの機関投資家に証券として転売することで利益を
上げています。
なぜどこの金融機関でも申し込めるかは、もともと住宅金融公庫の時代からそのような体制が
整っており、利便性や効率性の観点から現在もその体制を維持しています。
上記で住宅金融支援機構の信用力を利用してと書きましたが、住宅金融公庫の時代から
民間が提供できない長期固定の住宅ローンを提供することが使命となっています。
そのため、メガバンクよりも地方銀行や信用金庫、信用組合といった自前で長期固定の住宅ローンを
提供できない金融機関がフラットに力を入れることが多く、ネット銀行も同様です。
最近こそ長期固定の住宅ローンが人気なため、三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行を除いてどこもフラットに
力を入れていますが、利ざやベースの利益で考えるとみずほ銀行などは、自前の長期固定住宅ローンを提供
した方がフラットの販売による融資手数料利益よりも儲かるはずです。
このように考えると、本当にフラットの申込が欲しい中小金融機関やネット銀行で申し込んだ方が、
いろいろな特典も付いてお得と考えられます。
以上、ご参考にして頂けますと幸いです。
