中古物件の買い換えには多額の諸費用が・・・
中古物件の個人間売買には消費税がかからないこともあって、消費税が8％に引き上げられた頃から
中古物件にも注目が集まっています。
今後2019年10月消費税が10％に引き上げられることを考えると、中古物件の人気はますます
高まることが予想されます。
しかし消費税はかかりませんが、不動産会社の仲介手数料はかかります。
例えば3,000万円の物件を売買した場合、同じ不動産会社が仲介したとすると3％+6万円の速算式で
計算して96万円の仲介手数料を売主と買主双方が支払わなければなりません。
そして売主が再度中古物件に住みかえた場合、住みかえた中古物件に対する仲介手数料も発生します。
以下に簡単な事例で費用を整理してみましょう。
3,000万円の中古物件を売却し、5,000万円の中古物件を購入する場合
売却物件 3,000万円 仲介手数料 96万円
購入物件 5,000万円 仲介手数料 156万円
これでみると仲介手数料だけで、252万円の支払いが必要になります。
さらにそれぞれの中古物件で、所有権移転登記や抵当権設定登記（住宅ローンを組む場合）が必要になり
それに対する司法書士報酬も発生します。
また引越し代などもかかるため、トータルでは500万円弱の諸費用がかかることも珍しくありません。
このように書くと諸費用の高さに取引を止めたいと考える人も多そうですが、実際の所は新しい中古物件に
満足している人ほど、諸費用の高さが気にならず取引をそのまま進める傾向があります。
一方で今の中古物件にある程度満足していたり、新しい中古物件にそこまで満足していない人は
諸費用の高さが気になり取引を止めてしまうことが多いようです。
つまりこの諸費用の高さをどの程度意識するかは、新しい中古物件にどこまで満足しているかの指標であり
諸費用の高さがそこまで気にならなければ、その住み替えは満足出来るものになるでしょう。
以上、ご参考にして頂けますと幸いです。
