なぜ住宅ローンの証券化が生まれたのか
今回のコラムはわかりやすくお伝えするため、前編と後編に分けて解説します。
住宅ローンを融資する場合、通常は金融機関が資金を調達し、それをそのまま
顧客に融資します。
そして、35年であれば35年間顧客から返済を受け、完済までいったときに
顧客からの返済総額と融資額の差額が、金融機関の利益となります。
ただ、この方法で問題になるのは、35年返済であれば35年経過しなければ、
融資した資金を回収できないという問題です。
金融機関としては、融資して返済してくれることもわかっているのだから、
この債権を何とかして、資金効率を高めたいと考えるようになりました。
一方で、生命保険会社などの機関投資家は、保険金支払いのために預かった資金を
少しでも効率的に運用したいと考えます。
しかし、日銀の金融緩和以降国債の利回りが大幅に低下し、国債を買っているだけでは
効率的な資金運用が出来なくなりました。
そして、機関投資家は次のように考えます。
金融機関が持っている、住宅ローンという安全な債権を機関投資家が購入することは
出来ないだろうか。
これが住宅ローンの証券化の出発点になります。
「フラット３５」の事例を用いて証券化を解説
それでは、実際に住宅ローンの証券化を行っている、住宅金融支援機構の
「フラット３５」の事例を用いて解説しましょう。
なお、「フラット３５」は実際の申し込みは住宅金融支援機構ではなく、
「フラット３５」の業務を受託している全国各地の金融機関で行います。
まず、顧客がＡ銀行に行き、「フラット３５」の申し込みをしたとします。
その後、Ａ銀行と住宅金融支援機構で審査を行い、顧客に融資することが
決定しました。
ここで、Ａ銀行は住宅金融支援機構に顧客との債権を買い取るように要請します。
買い受けた住宅金融支援機構は、他の買い受けた住宅ローン債権とともに
信託銀行に住宅ローン債権を信託します。
そして、住宅ローン債権を担保に供した住宅金融支援機構は、MBS（住宅ローン担保証券）を
市場で発行します
機関投資家は、国債よりも利回りが高いMBSを購入し、住宅金融支援機構には
投資家の購入資金が入ります。
これにより、Ａ銀行も、住宅金融支援機構も資金を回収することが出来ました。
大まかな流れは以上ですが、MBSにもリスクはあります。
次回は、このリスクを中心に解説していきます。
