14～15日のFOMCで追加利上げ確実視
アメリカ経済が好調な中、利上げ判断で重視される雇用統計の内容も良かったため、
14～15日にアメリカで開かれる、FOMC（連邦公開市場委員会）での利上げが
確実視されています。
この利上げ観測を受けて、アメリカの長期金利は2.6％台まで上昇しており、
2.6％を確実に上抜けるようであれば、金利上昇に拍車がかかる可能性があります。
日本では、日銀が長期金利の誘導目標を0％に設定しているものの、上記のような
アメリカの金利上昇や原油高などにより、年末には消費者物価指数が1％台まで上昇する
との予測もあり、長期金利は0.5～1.0％未満の高止まりとなっています。
今後、FOMC後に行われるイエレン議長の会見内容や声明文によっては、
世界的な金利上昇局面に入る可能性もあり、日銀も難しい判断を迫られています。
日銀は長期金利の誘導目標を0.1％に引き上げも
こうした中、日銀のさらなる金融緩和観測は完全に後退し、それよりも現在の
長期金利の誘導目標が、実勢と合致していないことに焦点が当たっています。
そして、9月の金融政策決定会合において長期金利の誘導目標を0％から0.1％、
場合によっては0.3％程度まで引き上げるのではないか、との観測が強まっています。
日銀としては、消費者物価指数の前年比2％上昇が悲願だけに、物価が少しずつ上昇基調に
入っているのは望ましいと考えていると思いますが、ここで長期金利が想定以上に上昇し、
経済の足を引っ張ることだけは避けたいと考えているはずです。
しかし、仮に長期金利を引下げるために大規模な国債買い入れを行った場合、
日銀が保有する国債の量がさらに増えるだけでなく、通貨を供給するため、
マネタリーベース（通貨供給量）が増え円安が進行することになります。
これは、アメリカのトランプ政権が掲げる日本との貿易不均衡問題に直結するため、
国債買い入れを以前ほど積極的に行いにくくなっているのも事実です。
このような情勢を考えると、長期金利に連動する住宅ローンの長期固定金利は
今後上昇しやすい展開が想定されます。
借り換えなどで動くのであれば、早めの行動をお勧めします。
