金融庁の方針により、地方銀行の再編が加速
地方銀行の再編が、進んでいます。これは、今後の日本が人口減少社会に突入する中、国内だけで業務を行う
地方銀行の市場規模が縮小し、経営が苦しくなることを見据えた金融庁の方針によるものです。
日本銀行のマイナス金利政策により、銀行の利ざや確保が厳しくなっていますが、結果的にはこれらの政策も
地方銀行の収益を悪化させ、経営統合に進まざるを得ない状況に追い込まれています。
いずれにしても、金融庁としては、各都道府県に地方銀行は1行あれば良いというスタンスですので、
今後は特に地方銀行の数が多い、大都市圏を中心に経営統合が進展してゆくものと考えられます。
経営統合により、地方銀行の数は減り、リストラが行われ業務が効率化されるため、経営統合が良いことずくめの
ように感じますが、当然ながら様々なリスクも存在します。
現在住宅ローンを返済中の人が注意すべきこと
様々なリスクの内、今回取り上げたいのは経営統合前の地方銀行に、住宅ローンを返済している人々です。
人によっては地方銀行が経営統合で無くなるのだから、自分達の住宅ローンも無くなって、返済不要と
考える人もいるようですが、これは全くの誤りです。
自分達が負っている債務は、新しい地方銀行に債権譲渡され、今まで通り返済を続けなければならないのは
当然として、さらに注意すべきは不良債権の選別化がシビアになることです。
経営統合する旧地方銀行としては、自分達の銀行が主導権を握るために、財務体質の良さをアピールしようとします。
これが何を意味するかと言えば、今まで数ヶ月の延滞でも待って貰えたものが、即時返済を求められたり、
法的措置に移行するなど、厳しくなります。
これにより、何とか持ちこたえていた住宅ローン返済が行き詰まるなど、債務者にとっては不利益な事が
起こりやすくなるのです。
住宅ローンを正常に返済している人々は問題ありませんが、旧地方銀行で住宅ローンが延滞気味の人は
早めに支店に相談に行くなどして、自分の債権が不良債権に分類されないように注意する必要があります。
