クリスマス休暇や年末年始には、家族や親族が集まる機会となる方も多いですよね。
久しぶりに会って兄弟姉妹ともゆっくり話す時間をとれるなら、
せっかくだから話し合っておこうか、と相続に関しての話題にふれることもあるでしょう。
そんな機会には、ぜひ知っておいていただきたいと思うのが、適正な相続税のお話です。
若い世代の皆さんの中には地元の実家の事業や農業などの事業は継承していないものの、
不動産に関しては近い将来、相続する予定となっている方には
相続税に関して、頭を悩ませることなく準備を進めていただきたいと思います。
たとえば被相続者が亡くなったことによって土地を相続した場合には、
被相続者が亡くなった事実を知った翌日から10か月以内に、相続税の申告を行う必要があります。
しかし莫大な不動産を相続する立場になったものの、その相続税も莫大な額であり、
金融機関の融資を受けることで相続税を準備するような場合も起こり得ます。
潤沢な預金などの資産も同時に受け継ぐ場合は問題なく相続税の納付が可能でしょう。
そうではない場合は、相続税のために融資を受ける必要がある、ということになるのです。
そのため、土地の評価に関しては、不動産鑑定の専門家による適切な評価が非常に重要です。
バブル崩壊後、公示地価と実勢価格の差が問題視されました。
時価を大幅に上回った評価額で固定資産税を算定されることによって
時価とはかけ離れた相続税の納付が発生したという事例も起こりました。
固定資産税の評価替えは3年に1度ですが、直近の基準年度は27年度。次回は30年度です。
適正な時価で固定資産税の評価がなされるよう、地価が下落した地域などは
この3年おきの時期ではなくとも修正が行われます。
不動産を引継ぎ、相続税の納付のために奔走する前に、時機を見て不動産鑑定を適正に行うことも
継承する立場の方々にとっては、適正な納税のための大切なステップだと思うのです。
1年の計は元旦にあります。よいお正月を過ごせるように遠くない将来に関しての準備をすすめてください。
