働き方改革というテーマが政策にかかげられるように、21世紀はより自由な働き方、
生活スタイルとしての働き方の模索が始まっています。
若い世代だけではなくシニア世代にも注目されるこのテーマですが、
大都市だけではなく、あえて地方都市を選んで働く、暮らす、子育てをする、起業する、
さまざまな取り組みのひとつが地方移住という暮らし方もその選択肢にあると思います。
あえて故郷ではない町を選んで移住し、伝統工芸や農業、起業に取り組む人々を
支援する地方自治体もじわじわと増え続けています。
移住してくる方への住居購入に補助金を出したり、トライアル移住制度を用意したり
過疎化を抑制し、市町村を活性化したい自治体の本気度のようなものを感じています。
みなさんがお住まいの地域にも移住をサポートする制度があることでしょう。
少し前にもてはやされたときとは違う感触の「地方移住」という新しい人の流れが、
地方再生にとっても大きな可能性となっています。
駅から遠い、田舎過ぎる、古い家だから、ではなく、地方移住を支援する制度も活用して、
古民家再生のような大がかりなリフォームができなくても、
水回りの改善などの小規模補修などでも移住者にとって暮らしやすい新たな住まいとなり得ます。
地方で暮らす、というと、自然環境、行政の子育て支援、長寿や健康づくりばかりが注目されていましたが、
そのコンパクトなコミュニティの距離感は、少子高齢化による幅広い世代によって、
成熟し、次の段階へと進んでいて、必要以上に干渉しない、
「スープの冷めない距離で築く関係」での地域性を育む要素が既に形成されつつあるのかもしれません。
地方移住を選ぶ20代から60代までの世代の暮らす様子を移住特集などで見ていると、
その距離感が地方移住を成功させているポイントのひとつなのかもしれません。
地方で不動産売却を考える際には、そんな角度からアクションを起こすこともおすすめしたいところです。
