気になる売却価格、さてその価格はどうやって決まるのでしょうか。
不動産の価格を決めるのは売主です！・・・と、いうわけではなく、
不動産会社だけ、でも決めることはできません。もとになるのが、公示地価や基準地価です。
不動産を取り巻くさまざまな事情、そのときのトレンドによる影響を受けています。
公示地価、基準地価、路線価が示すのは
土地の価格は少しだけわかりにくい側面を持っていますが、土地の価格は、
基準となる公示地価が、1月1日時点での評価を、3月末には国土交通省が発表します。
そして7月1日での評価が、都道府県から発表される基準地価です。
先に発表される公示地価の補助的なものという位置づけと言えるのがこの基準地価です。
国税庁の発表する路線価は相続税など課税額の算出する際の基準になります。
この路線価については次の機会にお話ししたいと思います。
活用を見越した評価であること
住宅地、商業地、工業地など用途地域で基準値を選定していて、
調査の時点では建物があってもなくても更地として評価されています。
その土地が活用された場合の価値、を想定して評価するというものです。
トレンドにはかなり敏感
今年の7月1日時点での基準地価は、調査地点の違いもあり
公示地価と異なる動きをしているという発表がありました。
公示地価の基本的に対象とする地点は、都市計画区域内ですが、
今回の評価では区域外が含まれていたということや、
大規模な開発を想定していない地点が多くなったということから、
変動の幅にも大幅な違いが見られています。
商業地の上昇にはまさにインバウンドの効果が大きいと言えますが、
爆買いはすでに落ち着いてきているので、
最新のデータでは伸びが小さくなった地点もあるようです。
地方中核都市、と呼ばれる札幌、仙台、広島、福岡などは特に
今回注目の上昇を見せている場所もありました。
待機児童の問題がなかなか解決しないほど働く女性が増えていることで、
生活スタイルも住みたい場所もますます多様に変わってきています。
不動産売却も、そのトレンドに寄り添ったニーズに敏感であれば、
比較的スムーズに進めることが可能です。
売れる不動産にするために、強みとなる付加価値を考えながら
不動産売却を準備していきたいものです。
