前回まで、「不動産売却サイトの有効な使い方」と題し、3回シリーズで実家の相続税額の計算に便利なサイトやライフプランの有用性をお伝えしました。今回からは、「2017年低金利下での不動産市況を大胆予想」というテーマで3回に渡りお話してまいります。
トランプ大統領の就任でどうなる日本の不動産
大寒、水沢腹堅（さわみずこおりつめる）この季節、一年で一番寒いと言われています。
沢に水に氷が張っている風景を想像すると、白と黒の水墨画のイメージが我々日本人の中にはあるのかもしれません。とはいえ、すでに東京での日没時間は5時を回っています。寒さの中でも少しずつ春の兆しは感じられます。
今年もすでに1か月が終わろうとしています。本当に時が経つのは早いです。
そんな中、ニュースの一面を飾るのがトランプ大統領のことが多いですね。移民問題に関しては、様々な反対運動が繰り広げられているようですが、こと経済に関しては順調な滑り出しだと言えるでしょう。トランプ大統領による減税、規制緩和が予想される中、アメリカのダウ平均が2万ドルを超えてきました。しかし、相変わらずTwitterを使った政策発表によって、関係者が振り回されるのは、あまり感心なことではありません。
そして、2017年日本経済は好転するのか、それとも停滞から低迷に向かうのか、そして不動産市況はどうなるのか、1か月経過した後の予想をしてみたいと思います。
2016年から2017年の金利の状況
2016年を振り返りますと、日銀のマイナス金利政策が様々な面で影響を与えた1年だったと思います。
マイナス金利は市中銀行の貸出行動に大きな影響を与え、相続税増税という風に乗り、賃貸アパート建築のための融資という形で顕在化しました。
さらに住宅ローンのさらなる低金利化が進み、借換案件も増えました。
金融面からみると、住宅購入、住宅建築にはもってこいの環境だったと言えるでしょう。去年の夏が住宅ローン貸出金利の底であり、その後長期金利の上昇により、住宅ローン金利も少しずつ上昇しました。
しかし少し長い目で見てみると、まだ低金利の真っただ中で、この環境を利用することで家賃並み、もしくはそれ以下の支払いで、住宅を購入することが出来ています。
（以下次号）
