今回は、FRBが利上げを発表したことに関連し、急遽「今後住宅ローン金利はどうなる？」というテーマお話してまいります。
FRBによる利上げ決定
FRB（米連邦準備理事会）は１４日、声明を発表し、FOMC（米連邦公開市場委員会）で、短期金利の指標であるFF（Federal Fund）レートを0.25～0.5％から0.5％～0.75％にすることを全会一致で決めました。
同時に公表した政策金利見通しでは、2017年には３回の利上げを想定しています。
決定はイエレン議長を含む理事１０人全員の賛成で決まりました。新たな金利は本日１５日から適用されます。
以前のコラムでもお伝えしたように、世の中の金融商品の中で、金利の影響を受けないものは皆無です。従って今回の上方への金利誘導は、各方面へ影響を与えるでしょう。
最近の日本の金利も、アメリカの金利に左右される相場が続いています。従って、日本の住宅ローンにも上昇圧力がかかることが予想されます。
ここ１か月の１０年物国債金利の動きを振り返ってみると、トランプ氏が大統領候補に決定した翌日からアメリカの金利上昇に合わせ、マイナス金利圏から徐々に上昇し始め、最近は＋0.08％前後となっています。本日15日の動きを見ていますと、それほど急激な動きは見られず、前日比＋0.01％となっています。また株価も大きく値を上げている状況ではなく、市場関係者はすでにアメリカの金利上昇を織り込み済みであるとみているようです。
日本の住宅ローンへの影響
さて、これを受けて、今後の日本の住宅金利はどうなっていくでしょうか？
金利のトレンドとしては、上昇傾向で動いていくことは、ほぼ間違いないと考えられますが、その動きは決して急激なものではないと思います。その理由は、マーケットが金利上昇をすでに織り込み済みだからです。
しかし、来年に入って、声明通り３回利上げを行うような状況になれば、それにつれて日本の国債金利も上がってくる可能性も高くなります。
このような市場の動きに対して、日銀は色々な手段を講じています。まず１１月１７日に国債の「指値オペ」を行い、続いて１２月１４日には、国債の買い入れ増額に動きました。これは為替が円安に向かっているなかで、日本の金利も上昇に向かうと円高に反転してしまうことを恐れているからです。
しかし今回のアメリカの利上げにより、為替が円安に振れ、輸入物価の上昇がじわじわと表面化しています。これにより、消費者が財布のひもを締めてしまうことを日銀は警戒しています。従って、金利が急激に上昇することは避けたいのです。
また、固定金利の基準となる１０年物国債だけでなく、変動金利の基準となる無担保コール翌日物金利も上昇傾向にあります。
この二つの動きから予想するに、住宅ローン金利を年単位のスパンで見ていくと、急激ではないにしろ、上昇トレンドに沿って行く可能性は高いと思われます。
本サイトに掲載されているコンテンツ （記事・広告・デザイン等）に関する著作権は当社に帰属しており、他のホームページ・ブログ等に無断で転載・転用することを禁止します。引用する場合は、リンクを貼る等して当サイトからの引用であることを明らかにしてください。なお、当サイトへのリンクを貼ることは自由です。ご連絡の必要もありません。
