前回から、「収益区分マンションを高値で売る秘訣」というシリーズでお話を始めました。今回もその２回目「どの不動産会社に売却を依頼するか」と題してお伝えします。
どこに収益区分マンションの売却を依頼すべきか
今回は、収益区分マンションをいかにして高く売却するかその2で、どこに売却を依頼すべきか、ということをお伝えしてまいります。
【ステップ2】販売の依頼
まず、販売を依頼する物件の希望価格を決定します。もちろんオーナーとすれば、できるだけ高い価格で売りたいわけですが、当然市場価格があります。これを調べるには、マンション売却査定サイトなどを使い、所有物件の周辺価格の下調べを行います。
おおよその価格がつかめたら、いよいよ業者に売却依頼をすることになりますが、その依頼先が重要となります。
例えば、居住用マンションをメインに扱っている業者に持ち込んでも、なかなか高値で売るのは難しいでしょう。
一般の方からは見分けがつきにくいですが、やはり業者によって得意、不得意分野があります。例えば居住用マンションの業者が投資用物件を扱おうにも、どこに情報を持っていったらよいか、その実態を知らないことが多いです。
売却先として、新たな投資家を見つけることができるか、または買取業者を見つけることができるか、担当者の人脈で売却スピードが異なってくるのです。
このようにできれば、投資用物件、それも区分マンションに特化した会社を選択することが、成功への第一歩となります。
売買契約のパターンのひとつ「持ち回り契約」とは？
【ステップ3】売買契約の締結
不動産の契約は、売主・買主と仲介業者が一堂に会して行うのが普通ですが、諸処の事情により、まず仲介業者が売主のもとで契約を行い、次に買主と契約を行う「持ち回り契約」があります。
まず売主となる不動産オーナーは、各種書類を準備したうえで、売却価格や引き渡し日の確認をして、売却関係書類への署名捺印を行います。いよいよ売却の意思確認を公にする時です。この時、仲介業者は、売主に対して「各書類の説明、契約書の条項の説明」を行います。これがいわゆる重要事項説明といわれるものです。そして、署名捺印が済んだ書類一式を預かります。
これを持って、仲介業者は、買主のところに赴き、契約を行います。通常業者は、売却契約の事前準備として、役所関係調査、建物管理会社、賃貸管理会社から書類を取り寄せ、契約関係書面の作成を行います。その後、買主との契約日を調整し、晴れて契約となります。その時、手付金を預かるか、直接買主から売り主へ事前に振り込むかという流れになります。
手付金額は、通常5～10％が相場ですが、特にいくらにしなくてはならない、ということはありません。
本サイトに掲載されているコンテンツ （記事・広告・デザイン等）に関する著作権は当社に帰属しており、他のホームページ・ブログ等に無断で転載・転用することを禁止します。引用する場合は、リンクを貼る等して当サイトからの引用であることを明らかにしてください。なお、当サイトへのリンクを貼ることは自由です。ご連絡の必要もありません。
