前回は、瑕疵担保について、わかりやすくお話しいたしました。今回は、エンドユーザーの人たちがなかなか土地情報を得られない理由をお話します。
土地情報はまず不動産会社へ
戸建て住宅、特に注文住宅を購入したい場合、まずどのように土地情報を手に入れるでしょうか
その購入したい地域の不動産屋を訪ね、探すことを依頼するのが一般的でしょう。
また、建てたいハウスメーカーが決まっていれば、
その会社に土地情報を入手してもらうよう、依頼するのも一つの方法です。
そもそも土地の売却は一般的にどのような流れになっているのでしょうか。
エンドユーザーの方が自分の土地を売ろうと考えると、自宅にチラシがはいっていた、
駅前にある大手不動産会社ではないでしょうか。
一般には大手財閥系の会社が安心感もあり人気です。
このような会社は、仲介をメインにしていますので自社でいったん買い取ることは
ほとんどしません。あくまで仲介手数料を得るために買い取り先を探します。
そして、それらの会社は、いかに早く物件を右から左へ流すか
スピードを重視するわけです。
従って、皆さんのようなエンドユーザーではなく、キャッシュで買い取ってくれる、
または事業としてローンが通ることが確定している不動産業者に情報を持ち込みます。
一般に出回らない理由はここにあります。
特に遺産相続などでは、相続人は税金の支払いのため土地を
すぐに現金化したいケースが多いです。
ですからそのような土地売買には、機動力があって資金力のある専門の不動産業者に
話がいくことになります。
ハウスメーカーや建売業者は、一般の買主がお客様になります。
このケースでは、仲介手数料を受け取らず、そのまま土地と建物を渡します。
ハウスメーカーや建売業者は資金力がありますので、このような業者にも、
さまざまな土地売買の情報が集まります。
こうした建築業者は仲介手数料ではなく、建物費用の中に織り込んで売買を行うケースが見られます。
土地の様々な問題を解決し「商品化」することが不動産業者の本来の役割
不動産売買のプロ同士の土地売買には、いろいろなリスクが潜んでいます。
高圧線が上に通っていたり、築古の建物にアスベストが含まれていたり、
地中に廃棄物がある場合もあります。
それらをきちんと解決したうえで、隣地との境界線の確定や古家の解体などを
行なった上で、エンドユーザーの方々にきちんと「商品化」してから売却します。
逆に言いますと、このような過程を経ないと、一般の方々が、
様々な問題のある土地に手を出してしまう可能性が高まってしまいます。
特に相続関係の場合は、関係する方々の意見の相違が出てくる可能性が高いものです。
依頼を受けた不動産業者が親族間の中に入って意見を聞き、調整をする場合もあります。
一旦この過程を踏んで、整理された物件がエンドユーザーの方々に安心して提供される仕組みになっています。
近年、相続案件による売却事例が増えているのは、事実です。
最初に売主から相談を受けた大手不動産会社が、自社で買い取りをしないのは、
相続関連の業務の経験が不足している点も理由のひとつです。
この場合、しっかりと相続の相談に対応できるところに持っていくことが、
よりスピーディーに売却できる秘訣だと思っています。
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