外国人の方も、日本で起業するということが珍しくない時代です。
彼らは、まず最初に何をするべきなのか？
そして、『不動産取引』という視点にたつと、僕たちとどう関係してくるのか？
さて、前回【Vol.２】は、ちょっと不動産とはズレました。
主な内容は、「在留資格」の話になってしまいましたね・・・
ですが、これは非常に重要です。
もし、読者様が、不動産取引を外国人の方と行おうとするときは、「在留資格」というものの知識を持っておかねば、思わぬトラブルに巻き込まれるからです。
このように書くと、外国人との取引→トラブル、なんて思いがちですが、そうではありません。
僕はこれまで、行政書士として外国人法務に携わってきましたが、多くの外国人の方は、とても真摯でマジメな方が多い印象です。これが、メディアなどでは、どうしても「良くない面」（領土問題、歴史認識、慰安婦問題など）が取り上げられてしまうため、知らず知らずのうちに、外国人に対して拒絶反応を起こしてしまうかもしれません。
ですが、実際問題、この先日本は、外国人がもっともっと多くなります。
取引も、生活も、至る所で外国人とのかかわりあいは増えていくでしょう。そのため、法的にも、慣習的にも、文化的、人間的にも、国際交流という点には、知識を付けておく必要があります。
そのためには、「メディア」というものを、自身の目で正確に取捨選択することが必要です。表現の自由、報道の自由がありますから、この民主主義の日本では、メディアというものが多くの政治的判断・民主政治を実現する要であることは間違いありませんが、何より、それを受け取る国民側が、正しい知識、見抜く目をしっかりと養うことが重要です。
そこで、目の前にいる外国人とのかかわりあいにおいては、先入観や偏見を一回捨てて、しっかり自身で判断していく必要があります。
（次回につづく）
