不動産の売却コストをなるべく抑えよう
不動産を売却する際には、様々な経費が掛かります。売却価格によっても大きく変わってくる項目もあり、
経費としてみてみると金額もバカにはできないでしょう。
ここでは、そんな不動産売却にかかる諸費用を抑え、なるべく手元に資産を残すための方法について紹介していきます。
◎不動産売却に掛かる経費にはどのような種類があるかを知ろう
不動産を売却する際には、以下のようなものがあります。
・印紙税
売却する際に記載する売買契約書に貼付する印紙代です。売却価格によって数千円から数万円の開きがあり、
不動産1件毎に必要になります。
・仲介手数料
不動産会社に支払う手数料です。売却価格に対して、会社ごとに決められた割合を乗じた金額になります。
・抵当権抹消登記費用
登録免許税が不動産と土地、それぞれに1000円ずつと、司法書士への費用として約1万円を加えた金額になります。
・住宅ローンの返済
売却しようとする不動産にローンが残っていた場合は、その残債を支払わなければなりません。
金額によっては一括で返済できない場合もあるので、ローンだけが残ってしまうケースにも注意しましょう。
・事務手数料
住宅ローンの繰り上げ返済をする場合には、それにかかる事務手数料も発生します。
借りている金融機関に依りますが、数千円から数万円と幅があるようです。
・譲渡益課税
不動産の売却価格に応じて課税される税金です。3000万円以下若しくは、不動産の購入金額を下回った場合には不要です。
◎不動産売却コストを抑えられる項目
・仲介手数料
不動産の売却価格の査定は不動産会社によって異なります。さらに仲介手数料の割合も微妙に違ってくるので、
この二つのバランスを見た上で、実質利益が大きい不動産会社に売却するのが良いでしょう。
・譲渡益課税
不動産を売却した際には、その金額にかかわらず確定申告をすることで控除を受けることができます。
結果として税金が安くなるため、不動産売却に掛かった費用と相殺する事が可能です。
さらに、この項目は3年前までさかのぼることができ、共有者の名義で同じ金額の控除を翌年にも申告することができます。
実質的にはこの項目が最も経費削減に貢献できるものになるでしょう。
また譲渡損失といい、不動産売却時に購入金額を下回った場合に受けられる控除として、「譲渡損失の繰越控除制度」
というものがあります。
これは4年にわたって控除を受けることができるので、結果的に税金を安くし、売却費用の補てんにすることが可能です。
いかがでしたでしょうか？不動産を売却する際には、売却金額だけにとらわれずに手元に残るお金が一番多い不動産会社を選びたいものですね。
