withコロナの新しい生活様式を推進！山梨県が上限150万円の補助金を支援
カピバラ好き行政書士 石井くるみさんが民泊を始めとした宿泊関連ビジネスの最新情報を紹介します。宿泊、飲食業を支援する山梨の取り組みを紹介します。（リビンマガジンBiz編集部）
12月に入り寒さも本格的になり、風邪やインフルエンザが流行する季節です。今年はコロナウイルスの感染防止のため、より一層の感染症防止対策が必要となります。
飲食店や民泊・ホテル事業者には厳しい状況が続いていますが、山梨県では、感染症に強い社会・経済を形成すべく取り組むやまなしグリーン・ゾーン構想に基づく新しい生活様式を推進するため、小規模事業者や宿泊事業者等の設備改修工事に要する経費を支援しています。本日はその内容をご紹介いたします。
■対象事業者
補助を受けられる施設・事業者は、⼭梨県内で次の施設を運営する小規模事業者です。
具体的には下記のいずれかの条件とされています。
（1）飲食業を営む施設（常時使用する従業員が5人以下）
（2）宿泊業（民泊を含む）を営む施設（常時使用する従業員が20人以下）
（3）果実酒製造業（ワイナリー）で試飲または工場見学等の集客を行う設備を有する施設（常時使用する従業員が5人以下）
「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」をいい、アルバイト等を含む場合もあります。
■補助対象設備
やまなしグリーン・ゾーン認証基準に沿っている設備改修工事が対象です。
具体的には次の様な改修工事が挙げられます。
〇換気設備
・必要換気量※が確保できる能力を有するもの
※必要換気量：在室人数一人あたり毎時 30 ㎥
（宿泊業の大浴場に設置する場合は一人あたり毎時 60 ㎥）
〇パーティション
・レジやフロントデスク前に設置するなど、従業員と利用者を遮蔽できるもので、ビス等で固定されたもの
・飲食テーブルの間に設置するなど、他のグループと遮蔽できるもので、ビス等で固定されたもの
〇自動扉
・非接触型のもの（ボタンで開閉するものは、対象となりません。）
〇自動水栓
・人感センサー付き非接触型水栓であるもの
〇トイレの洋式化
・和式トイレから、洋式トイレ（蓋あり）へ改修する場合
〇洋式トイレの改修
・蓋なし洋式トイレから、蓋あり洋式トイレへ改修する場合
・便器自動開閉システム付きの洋式トイレへ改修する場合
■補助額
対象工事費の 3/4 以内で上限は 150万円 です。
■補助対象期間
令和2年4月20日以降に着手し、令和3年3月15日までに工事代金の支払いも含めて完了する工事が対象となります。
提出書類において、この期間に工事及び代金の支払いを行っていることが確認できる必要があります。
交付申請の提出は令和3年2月28日まで、その後の改修事業の実績報告の提出は令和3年3月15日までに行う必要があります。
■交付申請から補助金の受領まで
交付申請から補助金の受領までの流れは次のとおりです。
① 交付申請書と必要書類を郵送
（１）交付申請書
（２）誓約書兼提出書類チェックリスト
（３）補助事業計画書
（４）やまなしグリーン・ゾーン認証基準 適合チェックシート
（５）営業許可証等の写し
（６）工事の内容が確認できる図面、資料（仕様書、カタログ等）
（７）工事見積書等（補助対象事業の工事費根拠の確認ができるもの）の写し
※受付期間：令和３年２月２８日（日）まで （当日消印有効）
※予算の状況により、令和３年２月２８日を待たずに受付を終了する場合があります。
② 交付決定の通知を受領
③ 設置工事を実施
工事契約等を行い、設置工事を実施します。
補助額の増や工事対象設備が変わるなど事業計画が変更になった場合は、変更の手続きが必要です。
④ 実績報告書と必要書類を郵送
（１）実績報告書）
（２）誓約書兼提出書類チェックリスト（実績報告用）
（３）営業許可証等の写し ※交付申請時に提出していない場合
（４）工事の内容が確認できる写真（改修前・後）等
（５）工事契約書等の写し
（６）工事代金の支払状況が確認できる書類（領収書等）の写し
（７）補助金振込先口座と口座名義等の分かる通帳の写し
※受付期間：令和３年３月１５日（月）まで （当日消印有効）
⑤ 現地で完了検査を受ける
⑥ 交付額決定通知および補助金を受領
詳細は、山梨県の補助金事務局にお問い合わせ下さい。担当事務局の連絡先は下記の通りです。
【新しい生活様式推進設備改修等支援事業事務局】
〒400-0031 甲府市丸の内⼀丁目5番4号 恩賜林記念館内
TEL:055-236-1230 （土日祝祭日を除く午前9時から午後5時まで）
FAX:055-226-0580
飲食店や宿泊施設の営業には、ソーシャルディスタンスの確保や感染症拡大リスク低減の対応が急務とされるところ、このように自治体が支援事業を実施することはとても有意義な取り組みと言えます。
本補助制度の支援を受けることができるのは、山梨県の事業者のみとなりますが、
同様に新しい生活様式に対応することを趣旨とする支援事業は他の都道府県（岩手県や静岡県焼津市）等でも実施されています。
読者のみなさまご自身のお住まいや事業を展開する自治体で利用できる補助金制度があるか調べてみることとおすすめします。
