感染予防と今後の観光再生・促進に向けた業界ガイドラインについて
カピバラ好き行政書士 石井くるみさんが民泊を始めとした宿泊関連ビジネスの最新情報を紹介します。感染予防と今後の観光業について紹介します。（リビンマガジンBiz編集部）
緊急事態宣言の解除後の経済再生にむけて、各業界において新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドラインが作成されています。
宿泊業・旅行業においても、業界団体が、観光庁協力の下、医療専門家のアドバイスを受けつつ作成されたガイドラインが5 月14日に公表されています。
本ガイドラインは、今後の国内観光再開、インバウンド再開などを考える際の基礎となり、民泊など小規模な宿泊事業の運営上も大変参考となるため、本記事でも概要をご紹介します。
■感染防止に向けた具体的な取組み
宿泊施設内には、不特定多数の宿泊客が一定時間滞在することから、集団感染のリスクが高いと考えられている3つの密（密閉・密集・密接）を回避することが重要です。また、新型コロナウイルス感染症の主な感染経路である「接触感染」と「飛沫感染」のそれぞれについて、宿泊客と従業員の動線や接触場所などを洗い出し、そのリスクに対応した取組みが必要となります。
（１）感染リスクの洗い出し（接触感染、飛沫感染）を行う
①複数の者が高頻度に接触する物の表面に注意する。
チェックインの際に使用する筆記用具、テーブルや椅子等の家具、ドアノブ、手すり、水道の蛇口など、客室内の設備や備品など。
②客室から出たごみの取扱いには十分注意に必要する
ごみ箱に廃棄されたティッシュ、使用済みのアメニティグッズなど。
③飛沫感染のリスクを認識する
宿泊客と従業員との至近距離での会話や、EV内、喫煙所など、人が密になりやすいと考えられる場所での会話など。
（２）感染防止に向けた具体的な取組みを行う
①換気の徹底
施設内（客室・レストラン・宴会場・ロビーなど）の換気については、空気調和設備等の基準に適合するよう維持管理に努め、外気に触れる窓やドアがある場合は定期的に空気の入れ替えを行い、こまめな換気に努める。
②接触感染の予防
複数の者が手指などで接触する機会の多い物の表面の消毒、手指の消毒を行うことが有効と考えられる。施設側で施設出入口やパブリックスペースに消毒液を設置するなどして、宿泊客に館内に入る際などに手洗いやアルコール消毒をするよう促す。（メッセージカード等を設置して利用を促すことも推奨される）
また、施設従業員は、サービスを開始する前の手洗いのみならず、常に手指の消毒に心がけ、施設内の清掃・消毒を行う際は、マスク及び手袋を着用し、終了後は手洗い・うがいを徹底する。
③飛沫感染の予防
新型コロナウイルスの飛沫感染を予防するためには、人と人との一定の距離（２m程度の間隔）をとることと、マスクを着用することが重要とされている。従業員だけでなく、宿泊客においても、社会的距離の確保やマスクの着用を励行する。
特にエレベーターや喫煙室などの利用に当たっては、人と人が密集しないよう、利用者に注意を喚起するメッセージを掲示するなどの対応が必要である。一度に利用できる定員を表示し、利用者に遵守するよう注意喚起することが望ましい。
（３）感染拡大予防に向けた宿泊客への対応
①宿泊客の把握
宿泊者名簿への正確な記載と日本国内に住所を有しない外国人の場合は、その方の国籍と旅券番号を記載し、旅券の写しを保管する。
②宿泊客の健康状態の把握
「健康に関するセルフチェツクシート」等をチェックイン時に記入してもらう等、宿泊者の健康状態を把握するよう努める。
③情報提供
宿泊客に対して予約やチェックインの際などに、新型コロナウイルス感染症に関する情報提供を行うとともに、滞在中、発熱など体調に異変が生じた場合は、直ちに従業員へ申し出るように伝える。客窒内にメッセージを置くなどの対応も推奨される。
④感染症予防への取り組みの推奨
客室内に手洗いやうがいの推奨など感染予防のためのメッセージを掲示する。
（4）従業員の感染予防対策
新型コロナウイルス感染症から従業員の健康と安全を守るために、マスク・アルコール消毒液・清掃用手袋など予防対策に必要な備品の確保・補充を行う。また、新型コロナウイルス感染症に関する情報や自社の感染予防対策について共有し、例えば以下のような感染予防対策を全社で実施する。
①個人の健康管理（手洗い・うがいの励行）を徹底する。
②通勤時には、咳エチケットやマスクの着用、対人距離の保持等について、個人で可能な感染防止策をとる。
③従業員の通用口にアルコール消毒液を設置し、手指の消毒を行ってから入室すること。
④始業時における健康状態の確認を行うこと。（体温チェック・諸症状の申告）
⑤感染リスクを低減するため、常に一定の対人距離を保持する。
⑥体調がすぐれない従業員や、家族に感染者や感染が疑われる者がいる場合は、出勤を見合わせ、医療機関に連絡を入れ、その指示に従う。
本ガイドラインは、あくまで業界の自主的に作成されたものですが、感染症に関する専門家の確認を得た最新の知見、客の要望や事業者側の受け入れ体制等を踏まえた内容となっており、「経済再生と感染予防の両立をめざし、産業のビジネスモデルを根本的に変えるようなことは可能な限り避ける」を基本的なテーマとしています。
新型コロナウイルス感染症が終息するまでの問、ホテル業を営む方は本ガイドラインを活用し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防に向けて積極的に取組んでいきましょう。
詳細を知りたい方は、こちらから内容をご確認ください。