①事故その他の緊急時に迅速に対応できる態勢・設備とは、例えば客室内に宿泊者と連絡可能な通話機等を設置する、施設に10分以内で駆けつけることができる範囲に管理事務所を設置（車等移動できるものは不可）する、宿泊マニュアルを客室に設置し、宿泊者に事前に説明を実施することが挙げられます。
②宿泊者名簿の正確な記載，宿泊者との間の客室の鍵の受渡しの実施については、施設や管理事務所又はその他の場所（駅や空港等）において直接対面して行うことが定められており、完全に無人での運用は認められていません。
③宿泊者以外の出入りの状況の確認する設備としては、施設出入状況を確認できる位置にビデオカメラ等を設置し、管理事務所で常時監視するとともに、ビデオカメラの型式、録画機能、施設及び管理事務所でのビデオカメラ等の設置場所を説明することが定められています。
福岡県を中心に、九州では今後もホテル・民泊施設が増加していくと考えられます。
福岡市で民泊や旅館業事業の参入を検討する事業者は、上記を参考に具体的な運営体制を整えていくとよいでしょう。
