思わずドキッとする『お尋ね』とは
不動産を売却して大金が動いた際など、税務署から『お尋ね』が届く場合があります。たとえば『お尋ね』は郵便物として書面で届く場合もありますし、直接自宅に電話でかかってくるときもあります。また不動産の売買契約が成立してもすぐに届くことはなく、数カ月から1年後に突然『お尋ね』が届くため、思わずドキッとした人もいるのではないでしょうか。しかし“脱税”といった違法なことをしていない限り、ドキッとするような心配はご無用。また基本的に対象者を無作為に選んでいるとみられていて、不動産を売却したという“事実“をもとに届くとされているため心当たりが無い人は焦ることはありません。またそもそもが『お尋ね』であり、税務調査ではないため落ち着いて対処するように心がけましょう。
『お尋ね』が届いた目的とは？
先にご紹介した通り税務署から『お尋ね』が届いたということは、まとまった額のお金が動いたり不動産の売買などがあったりしたということ。そのため不動産を売却した場合に届く『お尋ね』の目的は、譲渡所得に関するものであることがほとんど。語弊がある部分もありますが簡単に言うと、不動産を売却し購入したときよりも高く売れて利益が出た場合は、譲渡所得税と言って税金を納める必要があります。すなわち『不動産を売却して利益が出ませんでした？もしも譲渡所得が出ていたら確定申告をおこなって納税してくださいね』というのが税務署から届くお尋ねの目的です。『お尋ね』の書面に解答したとしても納税する手続きが免除されたことではないため、譲渡所得税の納税が必要な場合には手続きをしなければなりません。忘れずにお願いします。
『お尋ね』は無視しても大丈夫なの？
先に答えを言ってしまいますが、税務署から届く『お尋ね』は法定文書ではなくあくまでもお願いのため、回答せずに無視をしたとしても罰則はありません。しかし無視をすれば何度も『お尋ね』が届く場合があり、心にやましいことがあると思われて税務調査に発展するかもしれません。「本当に納税を忘れていた」なんてことがあると延滞税の対象となるため、確認の意味を込めて『お尋ね』が届いた際には素直に調査・回答することをオススメします。
