こんにちは、マダムKです。
気温は低いながらも、暖かな日差しに少しずつ春を感じられるようになりました。
2月をロシアでは「光の春」というのだそうです。素敵な表現ですね。
さて、前回自治体の子育て支援について書きましたが、ちょうど関連するトピックが出ていました。
横浜市 子育て世帯の家賃補助
横浜市が子育て世帯の支援策として、戸建ての空き家を賃貸する際の家賃補助を導入するとのことです。
対象者は
・満18歳未満の子供か妊婦がいる市内在住、在勤の世帯
・持ち家のない世帯
補助内容は
・所得税法上の各種控除を差し引いた世帯月収が25万9千円以下の場合は家賃の25％
同じく世帯月収12万3千円以下の場合は家賃の40％
・上限は4万円/月、最長6年間
今後空き家を提供するオーナーを募集するとのことで、対象となる物件は
・小児科まで徒歩20分以内
・床面積55平方メートル以上
・一定の防火性能や新耐震基準への適合を満たしたもの
とあります。
横浜市は以前より共同住宅の空き部屋を賃貸する際の家賃補助を行っていましたが、
対象を戸建てにも広げ、空き家対策も兼ねるとのことです。
横浜市も10戸程度の空き家の応募を想定しているとのことなので、
この支援策によって空き家数の大幅な減少を期待するのは難しいと思いますが、
子育て世帯はこの制度多いに活用したいものです。
控除後の世帯月収が25万9千円というのは4人世帯の世帯年収ベースでおよそ600万円ほどです。
25％補助の場合、月10万円の家賃だと毎月2万5千円の住居費負担を減らせることになります。
最長6年間ですので、この制度を最大限利用できれば180万円貯められるという計算になります。
戸建ての空き家と子育て世帯を結ぶこの支援策。
物件の要件に小児科徒歩20分以内となるように、子育て目線で選んだ不動産は、
将来売却・賃貸に出す際も十分売りポイントとして生かせるということだと思います。
戸建ての需要は断然子育て世帯にあるわけですから。
今回の横浜市の家賃補助を意識して住宅を取得することで、将来的な不動産の価値を
高く保つことができるはずです。将来住み替えをする際、売主にとって有利な取引につながるでしょう。
子育て世帯への家賃補助は自治体により実施有無、内容、要件が様々です。
あらかじめ募集世帯枠があり、決められた期間に応募し抽選というものもあります。
住みたい町、転居が決まっている等の場合は自治体の発信する最新情報を調べる姿勢が必要でしょう。
