こんにちは。マダムKです。
これまで子育てママ目線で、土地選びのポイントを書いてきました。
ぜひともチェックしたい項目の一つに市町村の子育て支援が充実しているか？
ということがあります。
子育て支援といっても様々で
-待機児童問題解消に向けての取り組みがあるか？
-学童保育の内容はどうか（費用も含め）？
-ファミリーサポートセンター事業を実施しているか？
等々挙げられます。
今回のコラムでは小児医療費助成の制度について取り上げたいと思います。
小児医療費助成とは
子供の保険適用治療の医療費の自己負担分を市町村が負担してくれる制度。
乳幼児はすぐ熱を出したり、風邪を引きやすかったりと病院を受診する頻度も高いです。
そんな時、金銭面を気にせず受診できるという点で大変ありがたい制度です。
しかし、この制度、市町村ごとに助成内容や対象年齢が異なるのをご存知でしょうか？
自治体ごとに、下記項目で独自の基準を設けています。
●子供の対象年齢
●親の所得制限の有無
●助成対象が通院と入院か・入院のみか
●一部負担金の有無（全額負担してくれるのか、一部負担金（500円など）を支払う必要があるのか）
私の住む神奈川県を例にとると下記の通りとなります。
神奈川県を代表する政令指定都市の横浜市と川崎市。
この両自治体の助成内容は同様で、小学3年生まで通院・入院ともに助成対象
しかし1歳から所得制限がかかります。小学4年から中学卒業までは入院のみ助成対象。
同じく政令指定都市である相模原市は小学6年生まで通院・入院ともに助成対象
こちらも１歳から所得制限があります。中学１年から中学卒業までは入院のみ助成対象。
一方、横浜市に隣接する藤沢市は所得制限なしで通院・入院が小学6年生まで助成対象。
では、神奈川県で最も充実した助成内容は何か？というと
所得制限なしで通院・入院ともに中学卒業まで対象
というもので、厚木市、海老名市等が含まれます。
小学校にあがると病院を受診する回数はぐっと減る印象ですが、中学卒業まで
所得制限なしで通院・入院費を負担しなくてよいというのは子育てママにとって
大いに助かるものです。
ちなみに健康診断や予防接種の費用は助成の対象とはなりません。
少子化対策として今多くの自治体が若い世帯を呼び寄せようと子育て支援に
力を入れています。
小児医療費助成に関しても、対象年齢を引き上げたり、所得制限を緩和したり、
さらには所得制限をなくしたり、ここ数年でだいぶ手厚くなってきている印象です。
実際、横浜市と川崎市では平成29年4月から助成の対象年齢が小学3年から
小学6年に拡大されるとのことです。（ただし一部負担金あり）
とはいえ、隣接する市で子供の医療費が変わってくるという現状があります。
こまめにこれらの情報をチェックし、それぞれの土地に住んだ場合どのような子育て支援や
サポートが受けられるかを事前に比較できれば不動産購入の決断の一助となるでしょう。
