FPサテライトの町田萌です。
住宅民泊事業法案が閣議決定され、住宅での民泊サービスについてのルールも定められました。
社会的に様々な影響があると思いますが、良い影響だけではありません。
今回は、デメリットを中心に考えていきましょう。
住宅民泊事業法案によるデメリット
1. 既存の民泊事業者が利益を得られにくくなる
2. 民泊事業に関する手続きや管理が煩雑になる
3. 住宅街が宿泊地になるため、近所トラブルが発生する恐れがある
既存の民泊事業者
これまでは、民泊に関する法整備がなされていなかったため、収益獲得優先の民泊サービスが乱立しつつありました。
しかし、民泊サービスのニーズが訪日外国人旅行者にあるため、質が低いと日本のサービスの評価下落に繋がる恐れがあります。
訪日外国人旅行者の宿泊ニーズに対応する民泊サービスの健全化が、今回の住宅民泊事業法案の目的なのです。
そのため、既に民泊を運営していた事業者は新法の適用を受けることになり、既存と同じように収益を得るのは難しくなるでしょう。
住宅民泊事業の手続き等
住宅民泊事業法案により、所有している住宅に有償で宿泊者を招くことが、立派な事業として成り立つことになります。
この新法の概要を理解し、制度や定めを守る必要が出てきます。
例えば･･･
・ 住宅宿泊事業を営むには、都道府県知事への届出が必要となる
・ 部屋面積に応じた定員数が定められる
・ 部屋は定期的に清掃をし、宿泊者の衛生を確保する
など、事業の健全性を確保するため、新法によって様々な制限やルールが加えられるようになります。
近所等とのトラブル
たとえ新法によって事業が健全化されたとしても、ご近所や宿泊者等のトラブルがなくなるとはいえません。
住宅民泊事業法案により、民泊が合法的になるため、逆に参入する事業者が増加する可能性も考えられます。
民泊サービスを提供している住宅が近隣に複数ある場合のトラブルなどもない話ではないと思います。
これは、事業をやる上で覚悟し、リスクを管理する必要があるでしょう。
民泊事業を営む上で(民泊に限らずですが)、リスクはつきものです。
法律による新たなデメリットやリスクも想定した上で、民泊を利用・運営しましょう。
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