FPサテライトの町田萌です。
前回、都心と地方のメリット・デメリットをご紹介しましたが、住む場所は何も1つに絞ることはありません。
住居を2つ構えることで、各地域のいいところ取りができます。
とはいえ、それが完璧な手段で、万事解決かと聞かれれば、もちろんそんなことはありません。
今回は、二地域居住のメリットとデメリットを考えてみましょう。
その前に、そもそも二地域居住とは
二地域居住（にちいききょじゅう）とは、団塊の世代のリタイアで、都市住民に広がることが予想されている生活様式。都会に暮らす人が、週末や一年のうちの一定期間を農山漁村で暮らすもの。（Wikipediaより引用）
国が提示している定義では、リタイヤ世代に焦点を当てていますが、世代を限定する必要はないと私は考えています。
二地域居住のメリット
都心と地方両方のメリットを享受できることが最大のメリットです。
日常の便利さは都心で教授できます。
地方の澄み切った空気でリフレッシュすることもできます。
仕事によっては、気分次第で地方に行って作業をすることも可能です。
気持ちにゆとりができそうですね。
二地域居住のデメリット
二地域居住で最大の問題点は、経済的な問題です。
二箇所の住まいを持つということは、購入するにも賃貸するにも、住居費が高くつきます。
住居費だけでなく、住まいを移動するための交通費も掛かります。
また、現行の税制などの社会制度は、住まいは1つであることが前提になっているので、特に税制面で問題が生じる可能性があります。
例えば、どちらの地域で住民税を課税するか、
不動産を売買する際には居住用財産に該当するのか（税制優遇が適用されるか）など
税金が不利になってしまう可能性も十分に考えられます。
（参照:『セカンドハウスの売却は、税制優遇が使えない！？～二地域居住の不動産を考える。』）
というわけで、二地域居住の最大の問題は経済面であるといえます。
これを解消するには、
二地域居住ができるだけの財力をつけるか、工夫して費用を抑える、
というのが単純な方法でしょう。
一般的には、後者の工夫して費用を抑える方法が現実的ですね。
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