FPサテライトの町田萌です。
今、地方創生に乗り出している企業や自治体が増え、人を呼び込むために様々な取り組みがなされています。
移住するのに魅力的な地方や、PRが成功している地方もあり、実際に地方に移住する方も増えてきています。
地方移住を果たすにあたって考えなければならない大切な要素のひとつが住居です。
地方に移住してからの住まいはもちろんですが、今の住居をどうするか、という問題も出てきます。
今の住居が賃貸である方は、移住と同時に引き払えばよいので、そこまで問題は生じません。
問題は、住居を所有している場合です。
今の住居を売却するかは、慎重な判断が必要！
住宅ローンや住居の場所、移住先での住居や収入などを考慮する必要があります。
今の住居を売却し、地方でマイホームを買い換えた場合は、居住用財産の買換え特例によって課税を将来に繰り延べることができます。
しかし、買い換えた住居が売った住居の売却額を下回る場合、その差額分が収入金額として所得税が課税されてしまう可能性があります。
都心から地方の物件に買い換える場合は、売却額の方が大きくなってしまう可能性が高まりますので、十分に試算することが大切です。
試算によっては、貸し出す方がよいことも
売却額が大きくなってしまう場合には、今の住居は売却せずに、貸し出す方が有効な可能性もあります。
ただし、残ったローンは払い続けなければならず、貸し手が見つからなかった場合には家賃収入が入らないので、出費が増えてしまうリスクもあります。
移住スタイルを考えることも有効です
完全に地方に生活拠点を移すのではなく、二地域居住を検討することもひとつの方法です。
今の住居がセカンドハウスになるイメージです。
都心で仕事をしつつも、地方でのんびり住む生活スタイルは、都会と田舎のいいとこ取りができるといえます。
地方移住の実現は、不動産についてだけでも検討すべき点が多く、不安も大きいと思いますので、お困りの方がいらっしゃればご相談ください。
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