FPサテライトの町田萌です。
近頃は、地方創生に積極的な自治体や企業が増えてきています。
地方の不動産を売却するにあたって、不動産を活用した地方創生の取り組みが参考になるかもしれませんので、ご紹介します。
１．コワーキングスペース・シェアオフィス
地方で起業をするメリットは、都心よりオフィスの賃料が安い点が挙げられます。
それでも、オフィスを借りるためには敷金や保証金を支払う必要があり、起業の大きなハードルになっています。
そこで、作業スペースやオフィスを共有することで初期費用や家賃を抑えるコワーキングスペースやシェアオフィスが増えています。
地方創生に取り組む企業には、購入した古民家をシェアオフィスとして利用できるようにリフォームして貸し出す企業もあります。
地方移住の課題のひとつである「仕事」を、起業支援によって解決しようという取り組みです。
２．ゲストハウス
都心でゲストハウスというと、共同で生活するシェアオフィスが主流ですが、地方のゲストハウスは、ほとんどが簡易宿泊所のようなイメージです。
ゲストハウスは、共用スペースがあり、オーナーさんや他の宿泊者とコミュニケーションがとれること、安価で宿泊できるのがメリットです。
地方のゲストハウスは、観光誘致に繋がる可能性があります。
３．スペース貸し出し
空きスペースと利用者をマッチングするというサービスも出てきています。
古民家やシャッター商店街、廃墟なども貸し出してしまうというものです。
こういったサービスを利用すれば、遊休不動産が有効活用できる可能性があります。
これらの取り組みに共通するのは、不動産を共有して活用する「シェアリング」のビジネスであることです。
これからは「シェアの時代」と言われるようになり、シェアリングビジネスが盛んになってきました。
これは都心でも、地方創生でも、同じ傾向があるようです。
画期的なサービスも増えてきていますので、自分の不動産を活用するもよし、シェアリングビジネスを行う企業に売却するのもよいと思います。
