元 国税局職員 くらたです。
実家の面積は、『東京国税局2個分』です。
今回は、「すまい給付金」についてです。
「すまい給付金」を初めて聞いた方も多いと思います。
何かと言うと、家を買った人に最大30万円を給付するものです。
「給付」ですから、自治体からお金がもらえるんですね。
消費税が8%に上がって、住宅の購入代金も消費増税分、上がりました。
そこで、少しでも家を買いやすくするために、「すまい給付金」が創設されたのです。
ちなみに、住宅の購入には消費税が課税されますが、土地は非課税です。
増税の影響を受けません。
▼給付を受けるために主に必要なもの
登記事項証明書
住民票の写し
住民税の課税証明
工事請負契約書か不動産売買契約書
通帳のコピー
その他
給付金は、30万円の方と20万円の方と10万円の方ともらえない方がいます。
違いは何をもとにしているかというと、都道府県民税、いわゆる、住民税の所得割額です。
所得割額は、所得から控除を引いた残りに、10%の税率を乗じたものです。
給付金の目安を下の図に。
(国土交通省ホームページより)
もう家を建てて住み始めてから時間が経ってしまった…
もっとはやく知っていれば…と思った方。
申請期限は、住宅の引渡しを受けてから1年以内です。
延長していることもあります。
諦めずに、調べてみてください。
すまい給付金は、あなたが受け取る以外にも、住宅事業者が代わりに給付金を受領することもできます。
その場合、あなたは、給付金分を除いた額を支払います。
代理受領を利用する場合は、契約時に特約の締結が必要です。
業者さんが手続きをやってくれれば、負担も減りますし、給付金の振込を待つこともないので、ストレスが減るのではないでしょうか。
すまい給付金は、消費増税の影響で、創設されました。
2019年10月になると、消費税は10%になります。
そうなると、住宅の購入に、更に資金が必要になりますよね。
そこで、増税に合わせて、給付額も上がります。
30万円だった最高額は、50万円に。
もし、今後、検討されている方は、その都度調べてみてください。
免責
記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づいています。また、読者が理解しやすいように、言い回しや用語を変更しています。記事に基づく情報を使って実務を行う場合は、専門家に相談するか、関係法令をお調べください。本情報の利用により損害が発生することがあっても、一切責任を負いかねます。