大阪・京都の商業地を下支えする安定した観光収入
3月21日に2017年1月1日現在の地価公示が公表され、ニュースになりました。地価公示に関わる文書や表は国土交通省が運営する土地総合情報ライブラリーでインターネット閲覧が可能です。
その地価公示関連データ内「第5表 都道府県別・用途別対前年平均変動率」によると、大阪府は商業地が前年比5.0%プラスになっています。商業地の上昇率は大阪が全国1位です。京都府は4.5%のプラス、大阪・東京・仙台に次ぎ全国4位です。関西地方の商業用地価は、大阪と京都が群を抜いています。関西地方の様々なビジネスは大阪と京都に集中しているのですね。
また、海外からの観光客も大阪と京都に集中していると考えられます。中国人観光客による買い占め、いわゆる「爆買い」が落ち着きを見せ、観光収入は低下すると思われました。しかし、爆買いの需要がなくなっても、観光収入に大きなダメージは見られません。
恐らく、大阪や京都の、街並みや寺院や観光客用のショップ、遊園地などの施設が、外国人観光客に広く認知され、安定した観光収入として堅実な数値をマークしているのでしょう。
2020年には東京五輪が開催予定です。外国人観光客の中には、五輪観戦のついでに関西観光を行う人も、一定数いると思われます。関西の観光事業に、東京五輪の影響がどの程度あるのか、リサーチしていきたいですね。
関西の住宅地、大阪・京都との格差に心配？
大阪圏の商業地は上昇傾向にあることがわかりました。住宅地はどうでしょうか？ 大阪府と京都府の住宅地は、前年に比べると0.0%の変動率になっています。住宅用の地価は前年と比較して、安くなることも高くなることもなく、変わっていないということですね。
関西の大阪・京都以外の地域、滋賀県・兵庫県・奈良県・和歌山県は前年と比べるとマイナスの数値でした。住宅用の地価が安くなっているということですね。
地価公示関連データの「住宅地の変動率上位順位表(圏域別) 大阪圏・住宅地」を見ると、大阪周辺の住宅地の地価上昇ランキングがわかるのですが、TOP10にランクインしているのは大阪府が5地点、京都府が3地点、兵庫県が2地点となっています。
関西地区では商業地も住宅地も、大阪・京都が中心なのですね。この大阪・京都と他県の格差は、今後も広がっていくのでしょうか？ 関西地区に将来空き家になりそうな実家がある方は、住宅地の状況チェックの継続をおすすめします。
