東京周辺の商業地は観光客と再開発で上々
2017年3月21日に行われた、結果をご覧になりましたか？ 詳しい資料など地価公表データは国土交通省の土地総合情報ライブラリーというサイトで公開されています。
国交省によると、東京都心の地価が上昇した理由は主に三つ。低金利で融資が受けやすいこと、海外からの観光客増加で来日者向けのショップや宿泊施設への需要が高まったこと、2020年の東京五輪などを控え再開発が特需であることです。
特に宿泊施設は、東京五輪に向けて、不足が問題視されています。東京23区や、埼玉県・千葉県・神奈川県などの東京都心に面した地域、五輪会場への交通アクセスが便利な地域で、宿泊施設の不足が起こると考えられるのですね。
2017年末には、民泊新法(住宅宿泊事業法)が施行される予定です。空き物件や空室がある住宅は、民泊として有効活用できるかもしれませんね。
店舗については、新規出店への高い意欲が強く保たれていると考えられます。都心の物件の数に対して、出店したいお店の数が多いのですね。よって、都心の店舗賃料は高額さをキープしています。今後、通常の来日観光客と五輪効果で、都心の地価や賃料がどのように変化するのでしょうか。状況を見極めたいですね。
東京周辺のマンションは投資用と中古に需要
低金利は商業地価だけでなく、住宅地価にも影響を与えています。低金利や住宅ローン減税、贈与税の特例措置などが東京圏の住宅地の上昇を支えていると考えられます。東京都や日本政府といった行政の政策が、都心の住宅地の地価を支えているのですね。
都市部の高価なマンションは投資目的として高いニーズを維持しています。投資目的として以外には、富裕層の住居目的としても、ニーズがあるようです。一方で、中流層、いわゆる普通の人、普通の会社員やその家族が住むようなマンションについては、新築の売り上げが落ち込んでいます。景気が回復傾向にあっても先行きが分からない状況は変わらないため、大きい買い物を控えているのだと考えられます。新築マンションの不動産取り扱いには気をつけた方がよさそうですね。
新築マンションへの需要の低下は、中古マンションへの需要の高まりとして表れています。新築マンションを買い控えて中古マンションを購入する人が増えていると考えられるのですね。東京と周辺に空室の中古マンションがあるなら、今が貸し時、売り時かもしれませんね。
