もうすぐ確定申告の時期になりますので、今回は家を購入し、住宅ローン減税を初めて受ける場合の手続きの方法についてご紹介します。
＜ 住宅ローン減税とは ＞
住宅ローン減税は正式名称を「住宅借入金等特別控除」といい、家を購入してその家に居住した翌年の確定申告で申請を行います。
もし家を購入した翌年に居住開始した場合は、その次の年の確定申告から開始で申告をすることとなります。
住宅ローン減税は、どのようなメリットがあるかというと、「年末の住宅ローン残高の１％が所得税から還付が受けられる」ということと、もし自分が受けられる還付の枠まで自分の払った所得税がなかった場合は、さらに「その翌年の住民税が一部減額してもらえる」ということになります。
＜１．「確定申告の手引」と「住宅借入金等特別控除を受けられる方へ」を入手しましょう ＞
最初の年の住宅ローン控除を申請するにあたっては、「確定申告の手引」「住宅借入金等特別控除を受けられる方へ」を一度はご覧になることをお勧めします。
配布場所は役所の税務課や、税務署、確定申告時期になると確定申告会場も各地に設置されますので、そちらでも入手することができます。
毎年変更された税制に基づいて新しいものが作成されますので、年度のあったものを入手してください。
またWEB掲載もされています。
平成２９年度版は、以下のURLになっています。
「確定申告の手引」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2016/pdf/01.pdf
「住宅借入金等特別控除を受けられる方へ」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2016/pdf/10.pdf
しかしながら、これらを読みこなすのはかなり困難です。
確定申告などなれている方でも、一度で手続きがすまないこともありますので、少し期間に余裕をもって手続きされるとよいでしょう。
＜ ２．確定申告の申請期間 ＞
確定申告は毎年２月１６日から３月１５日までとなります。
もし最終日に開庁時間が過ぎてしまったり、申請が間に合わないと思った場合も、多くの税務署には夜間ポストが用意されている等夜間受付をしていますので、申請してみましょう。
＜ ３．確定申告の作成と提出 ＞
確定申告の作成方法は現在、「手書きで作成」「自宅でＷＥＢ上の確定申告書等作成コーナーに入力し、プリンターで印刷して作成」「確定申告会場に行ってその場で作成」など作成方法が広がっています。
送付は「印刷物を税務署に郵送」「印刷物を税務署に持参」「確定申告会場に印刷物を持参」「ＷＥＢ上でデータを送付」などありますが、ＷＥＢ上でデータ送付する場合は添付書類をＰＤＦにして添付します。
確定申告になれておらず不安であれば、資料をもって確定申告会場に行けば、入力なども補助してもらいながら確定申告書を作成して提出することができるので便利です。
ただし時期によってはとても混むようですので、余裕をもっていかれるほうがよいでしょう。
＜ ４．資料の入手先 ＞
住宅ローン減税を申請するには、各所から資料を揃えなければなりません。
住宅ローンを組む際も資料集めが大変だったと思いますが、税金を還付してもらえる手続きをするためにも、また資料を何か所から取り寄せて、きちんと揃えて提出しなければなりませんし若干の費用もかかります。
しかし申請が通れば還付される金額のメリットはとても大きいものになりますので、しっかり手続きしましょう。
また会社勤めで年末調整をしている方などは、翌年は簡単な手続きのみですみますので安心して下さい。
それでは一般的な住宅ローン減税の申請に関する資料をご紹介します。
・確定申告書（Ａ）※会社員など、収入が給与所得や年金のみの方はこちらです。他の収入がある場合は（Ｂ）になります。
（入手先）税務署・インターネットで作成する場合は「確定申告書等作成コーナー」
・（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
（入手先）税務署または国税庁のサイトからダウンロード
・住民票の写し
（入手先）市町村役場
・建物・土地の登記事項証明書
（入手先）法務局
・建物・土地の不動産売買契約書（請負契約書）の写し
（入手先）不動産会社などと契約した際に受け取っている書類
・源泉徴収票
（入手先）勤務先
・住宅ローンの「残高証明書」
（入手先）借入した金融機関から送付されてくる。送付は１月になる場合もある。
以下は、条件ごとに揃える書類
（一定の耐震基準を満たす中古住宅の場合）
・耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し
（入手先）契約した不動産会社など
（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合）
・認定通知書の写し
（入手先）契約した不動産会社など
簡単に必要書類を一覧にしました。
住宅ローン減税は住宅ローンを借り入れている各自が行うものですので、もしペアローンなどでしたら、それぞれが申告する必要がありますので注意しましょう。
２年目以降は二人とも会社員であれば、それぞれが自分の住宅ローン残高分について年末調整を受けることになります。
