待機児童問題が深刻です。特に東京都狛江市や世田谷区などの都市部においては、10％近くの待機児童率（認可保育所待機児童数／認可保育所定員数）に昇っています。ただ、20代や30代の母親にとって、自分の働きに出なければ家計が回らないのも悩みの種。そのためには、どのような視点で借りる家を決めるといいのでしょうか。
１、待機児童問題は改善傾向にある？
東京都は現在、「平成31（2019）年までに待機児童問題を解決する」という目標を定めています。平成29年度予算案では保育全体の予算が1,381億円。うち「保育所等の整備促進」が282億円です。
都市部では長らく、「保育所を建てる場所がない」という課題がありました。父母の送迎を考えると過度の郊外は候補地から外れるうえ、保育児童を「騒音」とする近隣住民の反対も根強いといいます。ただ、現在都市計画法を改正し、「公園にも保育所等を建てられるように」法律を改正しました。
また、父母の気持ちを考えると「できれば認可（保育所）に入れたい」という気持ちはよくわかります。認可保育所とは一定の条件を定め、国が認めた保育所のこと。よく「無認可（保育所）」と相対して語られますが、東京都の場合は都が独自の基準により定めた「認証保育所」もあります。
認可保育所を増やすと同時に、認証保育所や無認可保育所に対する「父母の信頼」を上げることも行政は目標としています。具体的には比較的少人数の保育児童で生活をする「小規模保育」です。保育事業への参入を計画する企業にとっても、小規模保育所は参入障壁が低く、事業費用も抑えられるため、今後更に増えていくことでしょう。また、既存の保育所という形ではなくても、ベビーシッターサービスを展開するベンチャー企業などが注目されています。
２、待機児童問題の最中、どうやって借りる家を決めるといいのか
さて、父母としては家を借りるときに、自分たちの子どもが保育所に入れるのはどこの街なのか、は大きな課題です。残念ながら現状は10％を超える（認可）待機児童数のため、住む場所によっては希望する地域の保育所に入れない、というのは事実です。
「借りる家」は様々な要因によって決まります。通勤や買い物環境、治安など。待機児童数は自治体により調査されているため、まずは希望する地域の待機児童状況を調べるところから始めましょう。ただ、待機児童問題には「現在隠れている数字」があることを見逃してはいけません。また、子どもが保育所に通う時期を卒業するとどうなるのか？その部分を次回の記事でお伝えしたいと思います。
