「働き方」という言葉が注目されています。これまで唯一の働き方だった「ひとつの会社への社員」という考え方から副業や、「フリーランサー」という言葉への転換です。ただ、不動産を借りるにあたっては、この考え方は未だ浸透していません。代表的なものが「入居審査」です。
１、賃貸契約と入居審査
不動産を借りるとき、借り手は２つの審査を受けます。まずは賃貸契約です。これは「賃料を継続して支払う能力があるか」ということ。以前は「正社員ではなければ不利」といわれていましたが、フリーランサーや個人事業主も収入証明や納税証明を提出できるため、最近はあまり不利にならないようです。もうひとつの審査が「入居審査」です。これは収入と「人柄」を見ます。この「人柄」というのは少し厄介。
人柄を判断するのは貸し手、つまり賃貸オーナーです。総じて年齢層が高いため、働くとはいえば「毎朝会社に行って机に座って、夜は家に帰って」という働き方。彼らが懸念としえいるのは「収入が不安定になったら…」なのですが、そこは会社員も変わらないと言えるのに何故新しい働き方だけ、という話を聞きます。
また、実際に顔を合わせての面接であれば伝えられるのに、この入居審査が書類ベースというのも貸し手、借り手に齟齬が生まれ続けるひとつの原因でもあります。
２、入居審査を通過するためには
最近は問題点を把握している不動産会社も多く、年収が安定していることを貸し手に伝えるところも増えてきました。加えて、最近注目したいのは「保証会社」の充実。以前は借り手の属性を「補完」する意味合いが強かった保証会社も、最近は実績と客観的な眼で借り手を貸し手を判断し、貸し手に安全性を伝えるという新しい役割を担っています。
「働き方改革」によって、正社員以外の働き方も不動産賃貸の場面、今後更に受け入れられていくことでしょう。いまは過渡期。現状使える賢い方法を活用しながら、上手に住まいを借りたいものですね。
