都内を中心に値上がりが続いていたタワーマンションは、投資商品のひとつとして所得の高い中国人投資家に買われていました。かねてから「爆買い」と称して、中国人観光客の消費行動が注目されていましたが、よく騒がれている家電・消費財にとどまらず、不動産にも彼らの手が伸びています。
中国経済の不透明性ゆえに、中国人投資家の間では海外市場での分散投資が主流になっています。日本国内において、その投資は特に都内湾岸エリアのタワーマンションへ集中していましたが、タワーマンションの価格が頭打ちになっている現状や、円高・人民元安の影響を受けて、これまでの「爆買い」の勢いは落ち着きつつあるようです。
１、中国人投資家の次なるターゲットは？
中国人投資家の次なるターゲットは、民泊用物件。ご存じの方も多いかもしれませんが、民泊用物件を運営するメリットは、高い稼働率を維持できた時、その収益は不動産賃貸の比較すると2～3倍まで伸び上がる点にあります。民泊に限らず不動産全体のことを述べると、海外の投資家にとっては、物件取得価格の手頃さと利回りの両面を考えた時、東京の不動産市場はまだまだ魅力的。そして日本国内においては、価格が頭打ちになってきたタワーマンションに比べ、民泊用物件はその利回りの高さゆえに注目を集めているようです。
２、投資家を後押しする、民泊サイトの存在
民泊を取り扱うサイトといえば「Airbnb（エアビーアンドビー）」ですが、ここ数年で中国の民泊サイトも成長を見せてきています。そうしたサイトのうち、日本での物件登録を扱っているものとしては「自在客(ツーザイクゥ)」、「住百家（ジュバイジャ）」「途家（トゥージャ）」が挙げられます。その中でも自在客（ツーザイクゥ）は、日本国内の民泊物件情報が1万件以上掲載されるに至った、急成長中の民泊サイト。
中国からの観光地としてのアクセスしやすさ、円高・人民元安の流れ、民泊サイトの成長など、複数の要因が重なった結果、日本国内の民泊用物件が、中国人投資家に熱い視線を注がれています。
中国人投資家に限らず、民泊用物件の購入は検討すべき投資手段。法令との兼ね合いなど、まだまだグレーゾーンの多い領域ですが、引き続き注目していきたい分野です。
