親2人と子ども3人の家族5人が住んでいて、子どもたちが無事独立して旅立っていきました。ほっとしたけれど、親2人に5人用の自宅は広過ぎる。そんな時にリフォームをして、「賃貸併用」を考える家族がいます。全棟貸家に比べて建設（改修）コストもかからず、不動産投資の観点としてはお勧め。ただ、現在のこのタイミングは、不動産運用を進めるにあたり、いくつかの注意点があります。
１、「貸家」のニーズを再確認すること
2016年10月ー12月のGDPが「節税貸家に一服感」という新聞報道として報じられました。報道によると、2017年1月ー3月のGDPのうち住宅投資分野は一服するといわれています。これは言い換えると、これまで実績を残してきた建設会社や不動産会社の熱が一時的にしても少し冷めていることを示しています。
あくまで可能性論ですが、この潮流を見逃して貸家を建設すると、思わぬニーズ低下による損失を受ける可能性があるということです。空いている土地に建物を建てるまでの投資額ではなくても、居住用を賃貸用に変えるリフォームの投資額も大きな額になります。近場の不動産会社や専門家の意見を聞きながら、「入居率はどうにかなるさ」ではなく、慎重に精査することが必要です。当初計画した入居率が思うように伸びず、不動産以外の自己資産からの「持ち出し」を余儀なくされるケースも近年目立っています。
２、2017年は「民泊」の一年？
これは各所で言われていますが、「貸家」のように改修コストをかけなくても、今年は「民泊」が追い風にあることは間違いありません。民泊は貸家ビジネスとは似ても似つかぬもので、2017年の春先には周辺法律が整備され、より追い風が強まるのではといわれています。
背景を考えると、まず民泊の可能性を探り、続いて賃貸アパート（賃貸併用）としての需要を探り、どちらも適合しなければ住宅売却をする、という考え方はいかがでしょうか。もちろん売却益を急ぎ必要とするなどの理由がある場合はその限りではありません。「この不動産どうしようかな」という状況で迷っている場合は、ぜひ参考にしてみてください。
一説によると、首都圏を中心にして不動産売却値が上がっていることが繰り返し報じられています。東京オリンピック開催による影響が考えられますが、2020年の開催に際して「まだ」3年前ということもでき、背景は不透明です。
不動産という大きな買い物だからこそ、「出口戦略」を明確にして、判断していきましょう。
