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「よい不動産会社の見分け方～近藤流＜その7：小企業編③＞」
みなさま、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの近藤喜隆です。
いつもコラムを読んでいただきありがとうございます。お待たせしました！「よい不動産会社の見分け方～近藤流」小企業編の３回目です。
前回の小規模企業編②では、小規模不動産会社にありがちな問題点の2つ目として「募集力が弱い」というお話をしました。小規模であるがゆえ、来客も少なく、募集は主に大手チェーン等にお任せというケースが多いのです。管理は小規模会社がやるが、募集仲介は他業者がやる、といったいわば分業制の状態となっているのです。
するとどういう問題が起きるかと言うと、主に２点あります。
①お金の取り分の問題。つまり入居者からもらう仲介手数料をどう分けるかです。
②審査基準の問題。これは入居者を選別する上での基準です。
会社ごとに基準が異なるのですが、客付を他業者に依頼する場合は、その客付会社の基準で行われるのです。
では説明していきましょう！
①仲介手数料の取り分の問題
他業者からの紹介で入居者が決まる場合、一番の問題は仲介手数料の取り分の問題です。
仲介手数料は、法律（宅建業法）で賃料の１ヶ月と上限が決められていています。よってそれ以上もらうことはできません。自社で募集も完結する場合、すべてその会社の取り分となりますが、募集を他業者に任せる場合は、当然、その仲介会社にも手間賃を払わなければなりません。
２つの業者が絡んでも、入居者からもらう上限は1ヶ月分です。それをどう分けるか！？多くの場合は折半となります。すると１つの会社で仲介契約が完結するのに比べ、取り分は半減してしまいます。これでは小規模会社（自社：元請会社）も大手チェーン（仲介会社：客付会社）もやる気が半減してしまいますよね。
そこでどうするかです。それを解消すべく、多くの場合取り入れられるのが、客付してくれた仲介会社に、手数料はすべて丸々払う方法です。すると仲介会社も頑張って募集してくれそうですよね。客付100％、なんて表示されたりします。
ただそれでは自社（元請会社）の取り分は全くなくなってしまいますよね。
それでは今度は自社のモチベーションも下がりそうです。
ではそこをどうするのか？！
それを解消する秘策があるのです。それは何か？！
次回、第８回でお話ししていきますね。どうぞお楽しみに！
