（画像=リビンマガジン Biz編集部撮影）
9月27日は「世界観光の日」で、これは日本も加盟する世界観光機関（UNWTO）が1981年（昭和56）に定めたものである。「世界観光の日」には、各国で観光推進のための活動が行われており、日本でも官民一体となって観光立国の実現に向けて取組を進めており、2006年（平成18）には観光立国推進基本法が制定され、2008年（平成20）10月1日には国土交通省の外局として観光庁が設立された。
世界観光機関（UNWTO）には現在約160カ国が加盟しており。日本は1978年（昭和53）から参加している。民間企業・地方自治体、大学も賛助加盟員として加盟することができ、日本からは、日本旅行業協会、ジェーティービー、ぐるなび、京都大学など、12団体が賛助加盟員として参加している。
日本政府観光局（JNTO）によると、日本を訪れる外国人旅行者は年々増えており、2013年（平成25）で1000万人突破、一昨年の2016年（平成28）には2000万人を突破しており、今年にも目標としていて3000万人越えが、現実のものとなりつつある。
観光大国に必要なものは多々あるが、一番は「宿泊施設」だろう。
「民泊」で宿泊施設不足解消
冒頭の写真宿泊施設不足解消のヒントがある。
これはドイツ、ライン川沿いにあるシュターレック城だ。この城は約900年前に建てられたが、今から100年程前にユースホステルとして改装された。とても人気のユースホステルで、世界中からここに泊まりに観光客が集まって来る。
日本にもおよそ200箇所以上のユースホステルがあり3000円前後で素泊まりするタイプが多いようだ。またドイツの古城をユースホステルにするくらいなので、日本でもお寺や神社、宿坊などをユースホステルとして提供しているところもあり、外国人から人気を得ている。
最近ではairbnbや、民泊に注目が集まっている。
規制緩和により、個人の空き家を有償で貸し出すことが以前より手軽にできるようになり、「民泊」で高い収益をあげようと物件を探している人も多いだろう。
日本はまだまだ宿泊施設が十分でないため、不動産投資を考えるのであれば「民泊」は魅力的である。空き家や空きビルを利用するもよし、一部屋から始めるもよし、外国人観光客向けの「民泊」はこれから投資する方も利用する方も増えるだろう。
しかし、「民泊」や宿泊施設に関わる様々な法令も目まぐるしく変わっており、これからも変わることが大いに予想されるため、投資物件に関する規約はもちろん、法規制、自治体の条例など常に情報のアップデートが必要である。
