（画像=リビンマガジン Biz編集部撮影）
1960年（昭和35年）6月25日、道路交通法改正法が施行され、公安委員会が指定した自動車教習所を卒業すると運転免許取得時に技能試験が免除されるという「指定自動車教習所制度」が導入された道路交通法の公布日にちなんで全日本指定自動車教習所協会連合会が制定した。
6月25日は6（ム）2（ジ）5（コ）無事故というゴロになり、安全な運転に必要な知識やルール、マナー、技能などを教えている指定自動車教習所にとっては、まさにぴったりのゴロだ。
ちなみに指定自動車教習所は全国に1,300校あり、毎年新規免許取得者の約95%にあたる人たちが指定自動車教習所を卒業している。学科やさまざま運転初心者の教育機関として重要な役割を担っている。指定自動車教習所として指定されるためには、以下の3つの基準を満たさなければならない。
基準1
資格のある管理者・指導員等が配置されていること。
基準2
定められた広さのコースや教習車両、学科を勉強する教室等を備えていること。
基準3
その他の教習の内容が内閣府令で定める基準に適合していること。
この3つの条件を満たした教育機関でなら、安心して学ぶことができるというわけだ。
さてどんなに自動車性能が進歩し、違反を厳罰化しても交通事故はなくならない。
交通事故が多い県ランキングを見てみると
1位 愛知県
2位 大阪府
3位 福岡県
4位 東京都
5位 静岡県
という順になっている。自動車の普及率や人口、高速道路が通っているなどの条件もあり、このような順になっているようだ。
大手自動車メーカー、トヨタでも知られる愛知県。自動車の普及率は日本1の県だ。そんな愛知県ではやはり名古屋駅周辺の土地が最も高い。名古屋市中村区の土地公示価格は全国でも第7位にランクインしており、1坪あたり平均463.5万円となっている。大都市の一つである名古屋は交通量も多く、東名高速道路、中央自動車道、名古屋第二環状自動車道、伊勢湾岸自動車道、知多半島道路など多くの高速道路を抱える県でもある。
現在では高速道路での事故の増加などに伴い、一般道路走行の技術と知識だけでは不十分だとして、指定自動車教習所でも高速教習が実施されている。「高速走行の特性を知り、高速道路において安全に運転ができる」ことを目的としている。慣れてしまえばどうということはない高速道路の運転だが、手に汗を握ってハンドルを握り締めていた頃を思い出し、初心にかえって安全に運転したいものだ。
交通事故で障害が残ったら、損害保険が認められる！？
さて自動車事故によって後の生活に支障が出るほどの障害が残ってしまう人も少なくない。そういった障害を負った場合、自宅の改修が必要になる場合もある。この場合、ケースにもよるが自動車保険から自宅のリフォーム費用の負担ができることもある。またより便利な賃貸住宅に引っ越す場合も転居にかかる費用が損害として、認められることもある。もちろん、全額ではなく、さまざまな条件によって負担率は変動するのだが、知っておいたほうが良い知識かもしれない。
