皆さんこんにちは。 日本不動産研究所の幸田 仁です。
今年も３月２１日に、平成２９年地価公示が発表されました。
概要は、以下のリンクをご覧ください。
平成２９年地価公示（国土交通省）■地価公示（制度）とは？
地価公示制度とは、地価公示法という法律によって、
日本全国の都市部を中心に、住宅地、商業地、工業地等の用途別に不動産鑑定士が土地価格を評価して公表する制度です。
日本全国で、地価公示の地点数は、26,000地点となっています（多いか少ないかは、感じ方は様々？）。
■今年の特徴を勝手に斜め読み
日本全国としては、土地価格は「上昇」となったようです。ただし、上昇した土地の多くはやはり東京・名古屋・大阪などの大都市圏で、地方は横ばいや下落も見られます。
■大きく価格が上昇したのは大都市部の「商業地」
平成２９年の土地価格上昇率が高かったのは、大阪・京都・名古屋・東京の商業地です。
この要因として、外国人観光客の増加や開発事業が増えたことがあげられています。
■商業地の価格が上昇したということは？
商業地の価格が上昇するということは、「商業地でビルなどを建設してビジネスをしたい」と思う需要が多かったと考えられます。
これは、大都市部の商業地で「不動産ビジネスをしたい！」という需要が増加したということですね。
「不動産ビジネス」が成功するためには、その商業地域に多くの人が集まることも重要です。
なぜなら、人が多くあつまるからこそ、お店などの商売が成り立つからです。
■人口減少と言われているのに、人は集まっているの？
現在は、「少子化」「高齢化」「人口減少」と言われています。
でも、人は集まっています。
どこから来ているのか？
一つは外国人観光客、もう一つは働く人たちです。
■ということは・・・
商業地の土地価格が大きく上昇したということは、大都市圏に多くの人々が集まってきていることになります。
同時に働く人も必要になり、職を求めて地方から大都市圏に集まるということにもなりますね。
現在、地方の人口減少、地域の衰退、空き家の増加などの地方問題が課題として取り上げられていますが、一方で、大都市圏の商業地には人がたくさん集まっているといえるでしょう。
せっかく、「地方創生！！」と国や地方ではがんばっているのですが、結果的に東京・大阪・名古屋などの大都市圏に観光客も、買い物客も、そして働く人たちも集まってきているのかな～と思いました。
