民泊営業できる物件を探している業者さんがいます。
空き家やマンションなどの不動産を民泊の営業場所として買い上げたいと言われたらどうしたらいいでしょうか？民泊と言えば昔は民家にホームステイのように宿泊し、住人との交流や提供される食事を楽しむというものが主流でした。
今では民泊と言えばインターネットで簡単に予約し、個室やワンフロアのシェアルームなどに素泊まりするというものになっているようです。この民泊営業を始めるために、物件探しをしている業者さんがいます。空いている物件を売却するには一つの方法ですね。
民泊の無許可営業は検挙されます
実のところ、代金が発生するなどの条件を満たす宿泊所提供には行政の許可が必要なのです。また、民泊の規制やルールが今、新たに検討されている段階で需要に対して法律が追い付いていないともいえるようです。自分が手放した不動産で営業していた人が無許可営業で検挙されてしまうというのでは、こちらには罪がなくてもショックですし、加担したと思われたりするとイメージが下がる可能性もあります。民泊のために購入されるという場合には注意が必要です。
大田区、大阪府、大阪市では“特区民泊”として法が制定されています。他の地域では旅館業法上の簡易宿所許可を取得すれば、法を犯すことなく民泊経営に乗り出せるというのが現状です。
人任せの民泊オーナーはNGです。要注意
「民泊の営業管理はしますから、オーナーになってください」と言われたら要注意ですね。簡易宿所許可の取得をしないままでも、サイトに登録をすれば簡単にお客さんと繋がれて、営業できてしまうのです。「オーナーになって収入を得ませんか」と唆してくる悪徳業者に騙されないよう、人任せの民泊オーナーにはならないほうが賢明といえます。
もちろんしっかりと許可をとって営業することが確認できる場合は、有効な活用方法と言えると思います。海外旅行者はオリンピックに向けて増加していますし、国内旅行者や出張先での宿泊などに民泊が利用されることが増えてきているようです。
